結果報告書 (日東化工株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番3号
届出者氏名 日東化工株式会社  取締役社長 荒川 良平
主たる業種 製造業  |  中分類;ゴム製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 12,600 tCO2 12,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 10,900 tCO2 10,300 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 10,600 tCO2 10,000 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 9,860 tCO2 8,860 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 9,990 tCO2 8,960 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 9,460 tCO2 8,490 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 12,222 tCO2 11,737 tCO2
削減率 24.92 % 29.83 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 10.4 tCO2/千万円 9.99 tCO2/千万円
計画初年度の排出量原単位 11.2 tCO2/千万円 10.6 tCO2/千万円
計画2年度目の排出量原単位 10.8 tCO2/千万円 10.2 tCO2/千万円
計画3年度目の排出量原単位 10.3 tCO2/千万円 9.2 tCO2/千万円
計画4年度目の排出量原単位 9.3 tCO2/千万円 8.3 tCO2/千万円
計画5年度目の排出量原単位 9.3 tCO2/千万円 8.3 tCO2/千万円
目標とした最終年度の排出量原単位 10.09 tCO2/千万円 9.69 tCO2/千万円
削減率 10.58 % 16.92 %
原単位の指標の種類 売上高

排出の状況に関する説明

○弊社では、省エネ法に基づき判断基準の管理標準を定める事によりエネルギーの使用に関する措置を講じ、工場設
 備の運転状況の効率化や計画的な機器の更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギーの使用に
 係る原単位改善を図っている。
○基準年度の排出量は、平成20年度の世界的な金融・経済危機に伴う景気の低迷等により21年度に於いても自動
 車関連の低迷が続き、平成21年度を基準年度とする事が著しく不合理である為、基準年度の排出量を平成19〜
 21年度の3年間平均とした。
○平成26年度に於いて自動車関連の景気回復などあるものの、全般的に消費税増税後に伴う需要減退の長期化の
 影響を受け、主力製品のゴムコンパウンド、及び樹脂コンパウンドは大幅に減産したが、エネルギー使用量は、計画
 書で予定した種々の対策がほぼ順調に進み、5年間で約21%の省エネが進んだ。これに伴い、実質排出係数で見た
 場合、二酸化炭素排出量も、24.92%(3,140トン)減少し、計画の目標を達成できた。
 又、排出量原単位も減少し、計画の目標を達成した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(3101)
 温室効果ガス削減に関する情報・実績・評価結果
 等を周知徹底させる。

○エネルギー使用量の管理対策(3105)
 製造設備のエネルギー使用量を計測・記録する事
 で運転状況を把握すると共に生産条件を最適化し
 、運転効率を向上させる。

○ボイラー対策(3303)
 ボイラー供給水の水質を改善する事で、濃縮ブロ
 ー、全ブロー回数を削減し、燃料及び電力の節減
 を図る。

○空気調和設備対策(3306)
 空調機を省エネルギー形の空調機に更新すると共
 にダクトの保温強化やゾーニングの変更を行う。

○変圧器対策(3701)
 老朽化した変圧器を従来のJIS標準品からトップ
 ランナー変圧器に更新する。

○照明設備対策(3809)
 蛍光灯を磁気安定器形からHfに変更、高天井
 照明の水銀灯を高輝度放電等に交換、照明レイ
 アウト見直しによる器具の台数を削減する。
○推進体制の整備(3101)
 環境ISOの内部コミュニケーション、又は朝礼
 時に説明実施するが、工場全体では周知不足

○エネルギー使用量の管理対策(3105)
 省エネ法の判断基準に基づき管理標準を設定し、
 計測・記録する事でエネルギーの使用の合理化
 に努める。

○ボイラー対策(3303)
 平成22年8月に純水(RO膜)装置を更新し、
 水質改善により、ブロー量を20%から5%に
 減らし、燃料及び電力量を削減した。

○空気調和設備対策(3306)
 平成22年11月に試験室の老朽化した空調機
 をインバータータイプに更新した。

○変圧器対策(3701)
 平成22年8、12月に老朽化した変圧器をトップ
 ランナー変圧器に更新
 電灯3台、動力15台 約380千kWh/年削減

○照明設備対策(3809)
 平成22年8月〜23年12月迄に磁気安定器形
 からHfに約240台交換、レイアウト変更による
 撤去約40台 約50千kWh/年削減
 平成24年8月に高天井水銀灯46台をLEDに
 変更 約85千kWh/年削減

*計画外実施対策
○主要設備等の保全管理対策(3103)
 各部署毎に設備管理手順を設けて管理実施

○冷凍機対策(3305)
 各部署毎に設備管理手順を設けて管理実施する
 よう見直し中

○配管の管理対策(3601) 
 日常点検に於ける異常部位の早期補修の実施

○電力負荷の管理対策(3703)
 電力抑制緊急調整の運用体系フローを作成し、中
 央監視室にて電力デマンドの監視を行っている。

○ポンプ対策(3803)
 純水、井水、工業用水の貯水量に応じてポンプモー
 タの台数及びインバーターによる速度制御を行った。

○コンプレッサー対策(3805)
 省エネ法の判断基準に基づき管理標準を設定し、
 計測・記録する事でエネルギーの使用の合理化
 に努めた。

○電動機対策(3806)
 平成26年8月に井水送水及び純水送水ポンプ
 モータをトップランナーモータに更新

○事務用機器対策(3810)
 省エネ法の判断基準に基づき管理標準を設定し、
 事務機器を効率的に運用する事でエネルギーの
 使用の合理化に努めた。

○当初の計画では予定していなかったが、平成24
 年8月にインバータータイプのコンプレッサーに
 1台更新、26年8月に高効率タイプのコンプレ
 ッサーに3台更新を実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施
 電気安全月間(8月)に電気取扱い社内教育を従業員対象に実施する。
 安全面だけでなく工場に於ける省エネルギーの取組み状況や他社に於ける省エネ事例を紹介し、省エネルギーに対する意識の向上を図る。
○環境教育の実施
 H22年度 8月(1回)
 H23年度 8月(1回)
 H24年度 8月(1回)
 H25年度 8月、1月(2回)
 H26年度 8月、1月(2回)

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 1933 工業用ゴム製品製造業

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