届出者住所 | 東京都豊島区高田3-23-23 | |
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届出者氏名 | 株式会社ビックカメラ 代表取締役社長 宮嶋 宏幸 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,670 tCO2 | 5,550 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,580 tCO2 | 5,460 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,390 tCO2 | 4,470 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 5,460 tCO2 | 4,550 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 5,520 tCO2 | 4,630 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 6,280 tCO2 | 5,320 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,330 tCO2 | 5,270 tCO2 |
削減率 | 5.85 % | 4.14 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.0377 tCO2/千u×h | 0.0314 tCO2/千u×h |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0362 tCO2/千u×h | 0.03 tCO2/千u×h |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0285 tCO2/千u×h | 0.0237 tCO2/千u×h |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0289 tCO2/千u×h | 0.0241 tCO2/千u×h |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.0297 tCO2/千u×h | 0.0249 tCO2/千u×h |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.0335 tCO2/千u×h | 0.0284 tCO2/千u×h |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0358 tCO2/千u×h | 0.0298 tCO2/千u×h |
削減率 | 11.14 % | 9.55 % |
原単位の指標の種類 | 床面積×営業時間 |
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最終年度が目標である基準年度の5%の削減に対してCO2排出量は5.85%、原単位で11.14%と削減することが出来た。 基準年度に対して初年度に関してはわずかではあるが削減が出来、目標とした最終年度にむけて無理の無い範囲で節電が行なわれた。 2年目、3年目に関しては東日本大震災の影響で大幅な省エネを推進した関係で目標とした最終年度の数値に対して大幅に削減する事が出来た。 4年目に関しては積極的な省エネをし基準年度、最終年度を下回ったものの震災後の大幅な省エネに比べ前年以下にする事が出来なかった。 5年目に関しては積極的な省エネを推進し基準年度、最終年度を下回ったものの店舗での夜間作業が増加したことから前年を下回ることが出来なかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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●推進体制の整備(1101) 各店舗において毎月省エネ委員会を開催し過去の 反省、今後の対策について協議し省エネに取組む。 ●空気調和設備対策(1201) フィルタの定期的な清掃を実施する。また専門業 者による機器の点検を定期的に実施する。 室温管理はお客様のご理解を得ながら実施する。 中間期は外気の取入れを活用しエネルギー使用量の 削減に努める。 また、更新時期がきた当社資産の設備は順次高効 率タイプに更新する。オーナー資産の設備を更新す る場合は高効率タイプを導入いただくようオーナー の理解と協力を求める。 ●冷凍機、冷却塔対策(1202、1203) 空調はエネルギー使用効率の良いパッケージエア コンを主体に運用し、冷凍機、冷却塔で不足分を 補完するように運用する。 ●照明設備対策(1401) 更新時期がきた設備から順次高効率タイプ、LED 等に更新する。 また、事務所、バックヤード等売場以外の場所で 不要な箇所の消灯、照明器具の間引きを実施する。 |
●推進体制の整備(1101) 月に一度フロアごとの担当者と使用量の状況の確認 と今後の対策を協議。議事録にて管理しております。 ●空気調和設備対策(1201) 月に2回フィルター清掃を実施。全熱交換機を利用 し外機の取り入れも実施。 また、更新時期がきた当社資産の設備は順次高効率 タイプに更新した。オーナー資産の設備を更新する 場合は高効率タイプを導入いただくようオーナーに 協力を求めた。 ●冷凍機、冷却塔対策(1202、1203) 外気温と店内の入店状況の確認をこまめに行い空調 のコントロールを実施。 ●照明設備対策(1401) 全面LED化は行っていないが、看板を照らす照明 のLED化を一部実施。 また不在時のこまめな消灯を実施。 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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●マイカー通勤の抑制 通勤は公共交通機関(電車)を活用し、マイカーでの通勤は原則禁止している。 |
●店舗が駅前立地ということもあり公共機関を利用し通勤をしている。社員のみではなく取引先に関しても同じである。 |
計画 | 実施の結果 |
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●省エネ型製品普及促進 省エネ型製品の一層の普及を推進するため、省エネルギー型製品を積極的に販売し、また消費者に省エネルギーに関する情報をPOP等を活用し、常に提供している。 これらの取組が評価され、経済産業省資源エネルギー庁が行っている「省エネ型製品普及推進優良店制度」において、本制度が創始された2003年には有楽町店、池袋本店、立川店が上位3位を独占し、その後表彰制度が導入された2004年度から大臣表彰を4回、資源エネルギー庁官賞、省エネルギーセンター会長賞を各2回獲得した。 ●省エネ製品買換ナビゲーションの活用 2009年2月から「チームマイナス6%」により導入され、携帯電話やパソコンを利用して、省エネ製品への買換による二酸化炭素削減効果やランニングコスト低減効果を簡単に把握できるシステム「しんきゅうさん」を活用し ている。 全店舗でお客様が対象商品に添付された二次元バーコードに携帯電話をかざすことで、すばやく簡単に二酸化炭素削減効果、電気料金・消費電力の削減効果を把握 できる。 ●エコ展示の実施 2008年5月より薄型テレビの展示台数の約30%を対象に「エコ展示」(省エネのため電源を常時オフとし、お客様にご要望いただいたときに電源を入れる展示)を開始した。 また、お客様のご理解をいただき、2008年8月より対象商品をテレビ、冷蔵庫、照明器具、FAX、パソコン等に拡大した。 |
●省エネ型製品普及促進 より一層省エネ型製品の普及の為に家電製品アドバイザーの資格取得推進をし、本部からも合格出来るようバックアップをおこなっている事で家電製品アドバイザー資格取得者は年々増え省エネ製品の普及に役立てている。 ●省エネ製品買換ナビゲーションの活用 2009年2月から「チームマイナス6%」により導入され、携帯電話やパソコンを利用して、省エネ製品への買換による二酸化炭素削減効果やランニングコスト低減効果を簡単に把握できるシステム「しんきゅうさん」を活用している。 全店舗でお客様が対象商品に添付された二次元バーコードに携帯電話をかざすことで、すばやく簡単に二酸化炭素削減効果、電気料金・消費電力の削減効果を把握 できる。 ●エコ展示の実施 震災後に関しては全体の70%のテレビの電源を常時オフとする等していたが、ここ2年間に関しては4Kテレビを中心に画像の比較展開を行なっている関係でエコ展示はあまり出来ていない。 その代わり開店直前まで電源を入れない事や閉店後速やかに電源を落とす事が徹底されている。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 藤沢店 | 神奈川県藤沢市藤沢559 | 5611 | 百貨店・総合スーパー |