結果報告書 （日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 45,900 tCO2 | 45,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 43,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 36,700 tCO2 | 36,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 35,900 tCO2 | 35,900 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 33,600 tCO2 | 33,600 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 32,400 tCO2 | 32,400 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 43,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 削減率 | 29.41 ％ | 29.41 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.126 tCO2/m3 | 0.126 tCO2/m3 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.12 tCO2/m3 | 0.12 tCO2/m3 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.101 tCO2/m3 | 0.101 tCO2/m3 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0986 tCO2/m3 | 0.0986 tCO2/m3 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.0923 tCO2/m3 | 0.0923 tCO2/m3 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.089 tCO2/m3 | 0.089 tCO2/m3 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.1197 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 削減率 | 29.37 ％ | 29.37 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
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排出の状況に関する説明
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◆CO2排出量削減実績の状況 計画期間中のCO2の基準排出量に対する削減率は次のとおりである。 22年度：5％、23年度：20％、24年度：21.8％、25年度：26.8％、26年度：29.4％、 計画初年度に5％削減を達成し、2年度目には運用及び震災後の節電の効果も重なり、20％を超える大幅な削減が 得られた。以後運用面、設備改修の改善により最終年度において約30％の削減率を達成し、第一期目標削減率の 5％を超過達成した。 ◆大幅なCO2削減率達成の要因 大震災発生後の国の法律に基づく節電対策への協力の他、事業者として運用面、設備改修面から以下の省エネ 対策を実施した。 １）運用による改善 省エネ対策に関する定例会議などを活用し、ＰＤＣＡによる運用面での省エネルギー管理を実践した。運用改善の 主な事項は以下のとおりである。 （１）管理標準の見直し （２）温暖化対策教育の一環としてCO2排出状況の公開を行い、日常の温暖化対策に対する理解と行動を得た。 （３）昼休み消灯等、不要なエネルギー消費をなくす行動の定着化を図った。 ２）設備改修による改善 設備改善については、当初計画に従って厚木研究センタ、横須賀研究センタにおいて、設備のメンテナンス、改修 等を基本的に完了した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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CO2排出量の削減目標を達成するために次の措置を 講じる。 【注）区分番号 厚：厚木事業所、横：横須賀事業所、 共：両事業所共通】 １．エネルギー管理 管理標準によりエネルギー管理を実施する。 設備改修、機器更新などの実態に合わせて定期的 に管理標準を見直しを行う。(1102共) ２．機器の適正管理 冷却塔、ボイラー等の設備機器のメンテナンス 及び運転条件の適正化のための点検を定期的に 実施し効率的な運用を保持する。（1202共） ３．エネルギー使用量分析と省エネ検討 エネルギー消費データを”見える化”し分析を 行い、機器・システムの適切且つ最適な運用が 行われているか、定期的なエネルギー会議にて 検討し運用改善を図る。 （1103共、1104共、1105共） ４．設備改善の検討と実施 設備改善に係る省エネ対策について費用対効果 等を検討し、中長期計画に反映し順次実施して いく。 本年度以降の実施対象項目は以下のとおりであ る。（1202共、1204厚、1401共、1501共、1602共） ・ 高効率トランスへの更新を含む受変電設備の更新 ・ コージェネレーションシステムの高効率ターボ 冷凍機への更新、・熱源設備更新、・LED照明の 導入等。 ５．建物の省エネ推進 屋上緑化、太陽光発電の増設など、建物に関連 する省エネ対策を推進する。（1901横） ６．その他（1101共） ・ 省エネ情報の共有化：事業所内勤務者の消灯 などの省エネ促進活動を推進する、温室効果 ガスの排出量、エネルギー使用実態、省エネの 意義などの情報を定期的に提供する活動を行う。 ・ 推進体制：事業所毎の「エネルギー管理会」等 の開催、事業所間の情報交換を定期的に行う。 | １．エネルギー管理 各設備のエネルギー管理標準を必要の都度見直 し、管理標準に基づくエネルギー管理を実施した。 ２．機器の定期性管理 定期的にメンテナンスを行い、効率低下を防止 する等、設備の適正な管理を行った。 ３．エネルギー使用量分析と省エネ検討 エネルギー使用量の見える化により不適切な使用 状況を発見するとともに、詳細なエネルギー消費 分析を行い、設備のより効率的な運用方法を検討し 実施した。 4．設備改善の検討と実施 厚木開発センタ、横須賀開発センタにおいて、 当初の計画に基づき設備省エネ改修計画を立案し、 年度計画に従って改修を実施した。 ５．建物の省エネ推進 計画に従って実施を進めたが、屋上緑化等、 一部は検討の結果実施は断念した。 ６．その他 エネルギー管理会などを通し、CO2排出量の状況 の公開、地球温暖対策の意義などの教育を行い、 昼休み消灯などの運用面の省エネ対策を継続実施 した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・ 太陽光発電は既に厚木事業所で130ｋW、横須賀 事業所で27.5ｋWを導入済みであるが、引き続き 増設の検討を行い可能な範囲で実施する。 ・ 風力発電について、事業所の敷地内に設置する 可能性を検討し可能な範囲で実施する。 ・ 屋上緑化などの建物のグリーン化を検討し可能 な範囲で実施する。 |
・ 既設太陽光発電の増設については、設備費用、 設置場所等総合的な検討の結果、導入を見送る こととなった。 ・ 風力発電については設置を検討したが、、厚木 開発センタでは風力が確保できないことにより設置 しないことにした。横須賀開発センタでは風力発電 装置の故障以降発電は行っていない。ただし小型の 風力発電装置を設置し稼働している。 ・ 横須賀開発センタでは一部屋上緑化を行い、引き 続き増設を検討したが、費用、メンテナンス等の 問題からこれ以上の屋上緑化は行わないことに なった。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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事業所では訪問者、地域住民を対象に環境・エネルギーに関する以下の取り組みを実施している。 １．事業所に設置した太陽光発電の表示板を用いた発 電量等実績の公開 ２．地域住民、学生・生徒を対象に、展示場の設置、所 内見学等による研究所の公開 ３．ホームページによる資料提供 上記の地域に対する研究所の紹介・資料提供等の活動を引き続き実施していくと共に、CO2削減等地球環境問題に対する事業所の取り組み状況や内容の充実を検討の上、地域の地球温暖化対策の推進に貢献する。 |
実施結果は以下のとおりである。 １．太陽光発電の表示板 一階玄関付近に表示板を設置し、発電状況を開示して いる。 ２．研究所公開 年数回研究所を公開し、地域住民、学生等に研究所の 施設、研究内容等を紹介している。 ３．ホームページで両研究所の環境問題への取り組みを 紹介している。 上記の地域に対する研究所の紹介・資料提供等の活動を引き続き実施し、CO2削減等地球環境問題に対する事業所の取り組み状況や内容の充実を検討の上、地域の地球温暖化対策の推進に貢献している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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環境方針に基づき温室効果ガスの抑制に寄与する行動を実施している。 １．環境に配慮した研究開発 研究開発活動により生じる環境影響を把握し、技 術的・経済的に可能な範囲で、エネルギー及び資源 の有効利用、グリーン調達等を図っている。 具体的には、事業所内の設備更新、機器更新の際 に、トップレベル製品の導入や使用を優先している。 ２．環境保護に貢献する製品開発 環境保護に貢献する製品に結びつく要素技術の研 究開発、地球温暖化の抑制や環境貢献に結びつくICT サービスの創成に取り組んでいる。 |
厚木及び横須賀の開発センタでは、温室効果ガスの抑制に寄与するために、研究開発を行う上で省エネ機器の採用している。 また省エネ設備への更新やトップレベル商品の導入を優先して行っている。 研究面においても環境保護に貢献するＩＣＴサービスの創成などに取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 先端技術総合研究所NTT厚木研究開発センタ | 神奈川県厚木市森の里若宮3-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | ｻｰﾋﾞｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ総合研究所NTT横須賀研究開発センタ | 神奈川県横須賀市光の丘1-1 | 3709 | 通信業 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |