結果報告書 （日本電気株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤 信博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 74,100 tCO2 | 64,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 61,000 tCO2 | 52,100 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 52,500 tCO2 | 45,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 47,900 tCO2 | 41,500 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 48,200 tCO2 | 41,800 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 50,300 tCO2 | 43,500 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 70,400 tCO2 | 60,800 tCO2 |
| 削減率 | 32.12 ％ | 32.03 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 422 tCO2/千㎡ | 364 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 347 tCO2/千㎡ | 297 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 300 tCO2/千㎡ | 261 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 251 tCO2/千㎡ | 217 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 255 tCO2/千㎡ | 221 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 266 tCO2/千㎡ | 230 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 401 tCO2/千㎡ | 346 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 36.97 ％ | 36.81 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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■計画期間内におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出状況 ＮＥＣグループでは、従来から積極的な省エネルギー対策を推進して来たが、特に、東日本大震災が発生した平成23年度以降は、社内イントラネットにて現状の電力使用状況を閲覧できるシステム（呼称：『使用電力インジケータ』）を構築し、従業員の意識啓発に努めて来た。 更に、平成25年度以降は、『売上高比電力使用量原単位（前年度比）：２％改善』をストレッチ目標として掲げ、ここ２年間は目標値をクリアしている。 これら、省エネルギー施策の積み重ねにより、計画期間内における二酸化炭素排出量については、基準排出量比：32.12％削減し、目標値であった５％削減（１％／年）を過達することが出来た。 ※橋本技術センターについては、平成27年3月20日付で売却しましたので、平成27年度以降は対象外になります。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■推進体制の整備（3101） ・年度計画（CO2排出量削減目標）等を定め、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 ・クールビスの実践や省エネルギー連絡会及び講演会等の開催により、啓蒙活動を推進する。 ■エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギー使用量について、計測データの活用により省エネルギー施策を発掘する。 ■ボイラー（3303） ・ボイラー濃縮ブロー水熱交換器を導入し、給水温度アップによりボイラーの高効率化を図る。 ■冷凍機（3305） ・ターボ冷凍機の高効率機へのリプレース並びに冷熱源システム集約化により省エネを推進する。 ■空気調和設備（3306） ・空気調和設備の運転スケジュール及び居室内の温湿度設定を必要に応じて最適に設定する。 ■配管の管理（3601） ・蒸気供給配管への断熱材装着（保温）により、放熱ロスを抑制する。 ■電力負荷の管理（3703） ・夜間／休日に於けるベース電力削減活動を推進する。 ■ポンプ（3803） ・用水ポンプの台数制御や回転数制御等を導入し、現状の負荷に適応したポンプ性能に変更する。 ■照明設備（3809） ・照明機器の高効率器具への更新並びに照明点灯スケジュールの見直しを実施する。 ■事務用機器（3810） ・ＰＣ消費電力量削減用ソフトウェア（エネパルＰＣ）を採用する。 ※10,000台／年程度設置予定 ■建物（3901） ・遮光フィルムの採用や屋上遮熱塗装等により、壁面及び屋上部の断熱性能向上を図る。 |
■推進体制の整備（3101） ・策定した年度計画に対し、『使用電力インジケータ』の構築や、省エネルギー連絡会（２回／年）及び省エネ月間行事（講演会等）を開催し、従業員の意識啓発に努めて来た。 ■エネルギー使用量の管理（3105） ・エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用し、インフラ設備の省エネルギー施策を発掘した。 ■ボイラー（3303） ・ボイラー濃縮ブロー水熱交換器の導入や、ブロー水量の管理徹底によりボイラーの高効率化を図った。 ■冷凍機（3305） ・高効率ターボ冷凍機の導入や冷熱源システムの集約化により省エネを推進した。 ■空気調和設備（3306） ・空調設備の運転スケジュール（間引き運転含む）や居室内の温湿度設定変更により省エネを推進した。 ■配管の管理（3601） ・蒸気供給配管への断熱材（エコクロスジャケット）装着により、放熱ロスの抑制を図った。 ■電力負荷の管理（3703） ・コージェネレーションシステムのＤＳＳ運転により、ピーク電力の抑制（平準化）に寄与した。 ■ポンプ（3803） ・用水ポンプの台数制御や回転数制御等を一部導入し、現状の負荷に適応した運用管理の徹底により、消費電力の低減を図った。 ■照明設備（3809） ・照明点灯スケジュールの見直しや照度500lxを基準に蛍光灯の間引きを実施し、省エネを推進した。 ■事務用機器（3810） ・自社製ソフトウェア（エネパルＰＣ）を導入し、パソコン消費電力量の削減を図った。 ■建物（3901） ・遮光フィルムの採用や屋上遮熱塗装等により、壁面及び屋上部の断熱性能向上を図った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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■自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）導入。→相模原事業場内 ※ガス湯沸器からのリプレース計画策定中 ■ＬＥＤ・高効率Ｈｆ照明器具（インバータ安定機付）採用。→相模原事業場・橋本技術センター内 ※設置年数の古い器具から順次更新 |
■平成22年度に、相模原事業・本館給湯用に『エコキュート』を導入した。 また、各給湯室に設置されている湯沸器（ガス・電気）については、大幅に使用を制限し、電気ポット等の使用を推奨している。 ■不具合の発生した照明器具から、順次、高効率（ＬＥＤ・Ｈｆ）照明器具への更新を進めている。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ■自治体、諸団体活動への協力（相模川クリーン作戦、県央発環境フェスタ、県環境保全協議会等） | ■自治体、諸団体活動（相模川クリーン作戦、県環境保全協議会等）へ参画した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ■相模原事業場では、CO2排出量の大幅削減が期待される、電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池部品（電極） 製造ラインの増強に取り組んでおり、温室効果ガスの排出抑制に寄与する事業活動を展開している。 | ■相模原事業場では、CO2排出量の大幅削減が期待される、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池部品（電極）や家庭用蓄電システムを製造しており、温室効果ガスの排出抑制に寄与する事業活動を継続的に展開している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 相模原事業場 | 神奈川県相模原市中央区下九沢1120 | 2951 | 蓄電池製造業 |
| 第1種 | 橋本技術センター | 神奈川県相模原市中央区南橋本3-1-35 | 2831 | 半導体メモリメディア製造業 |