結果報告書 （いすゞ自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区南大井6-26-1 大森ベルポートＡ館 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | いすゞ自動車株式会社 代表取締役 細井 行 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 118,000 tCO2 | 109,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 116,000 tCO2 | 106,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 119,000 tCO2 | 110,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 122,000 tCO2 | 113,000 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 125,000 tCO2 | 115,000 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 134,000 tCO2 | 124,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 118,000 tCO2 | 109,000 tCO2 |
| 削減率 | -13.56 ％ | -13.76 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 20.72 tCO2/億円 | 19.14 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 20.01 tCO2/億円 | 18.29 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 18.74 tCO2/億円 | 17.32 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 19.4 tCO2/億円 | 17.97 tCO2/億円 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 19.88 tCO2/億円 | 18 tCO2/億円 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 18.53 tCO2/億円 | 17.14 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 19.7 tCO2/億円 | 18.2 tCO2/億円 |
| 削減率 | 10.57 ％ | 10.45 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 出荷額 |
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排出の状況に関する説明
| 排出量については生産VOLの増加や新規設備の稼働等で結果的に増加となったが、様々な省エネ施策を実施し、原単位で達成することが出来た。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○加熱及び冷却並びに電熱の合理化に関する措置 （冷凍機・空気調和器）工場空調の主力である吸収式冷凍機をターボ冷凍機等の高効率機器に代替を行う（3305） ○その他事務所等で使用されている空気調和器を高効率な機器に更新を行う（3306） ○蒸気配管の放熱損失低減、断熱強化実施 （3601） ○低損失変圧器の採用3701） ○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置（電動機）設備の一部を高効率タイプの動力機付に代替を行う（3806） ○電気動力、熱等への変換合理化に関する措置（照明設備）高効率照明や人感センサー付きの照明器具導入促進及び間引きによる使用電力量削減（3809） ○電気動力、熱等への変換の合理化に関する措置（事務用機器）高効率光源タイププロジェクターへの代替を行う（3810） |
○震災以降電力抑制から高効率の吸収式冷凍機の代替を実施した（3305） ○空調設備を定期的更新し、高効率な機器を導入した（開発関係でＨ25年33台、Ｈ26年45台導入）（3306） ○蒸気配管の保温材の補修やバルブ等に保温ジャケットを装着し、放熱損失の低減、断熱強化を実施した。開発関係でＨ25年に114か所実施（3601） ○変電設備の更新時に低損失変圧器を採用し、導入した（3701） ○冷却水ポンプのインバーター化等高効率モーターを導入（3806） ○照明を高効率照明に更新し、さらに事務所やトイレに人感センサーを付けて人がいない時に自動的に消灯するようにして電力の削減に努めた（3809） ○高効率LEDプロジェクターを75台導入（3810） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○平成22年度末、藤沢工場に隣接する計画道路側に新設する工場門において、太陽光発電によるLED外灯設備設置予定（3901） |
〇計画通りに工場門から正面玄関にかけて太陽光発電によるLED外灯設備を設置。 （計画外実施） ○事務棟屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力は工場内で消費している。出力220kW 潮流有り(3901) |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境活動の説明 ・工場見学会の実施：年間を通して地域住民や近隣の小学生やお客様の工場見学会を活用し当社の地球温暖化の取り組みについて説明するとともに、温暖化ガス抑制のため低公害車の紹介をして温暖化対策の啓発活動を行うことの継続 ○藤沢環境フェスタへの出展 ・ CNG（小型トラック、バス）を展示するとともに地球温暖化の取り組みのプレゼンテーションを実施し、啓発活動の継続 ○社員へのエコチェック実施（暮らしの中のエコアクション） ・社内WEBを使用し、社員が家庭での省エネルギー活動の自主チェックを毎月実施している。家族を含めた環境にたいする意識向上を推進している。 ○森林の保全 ・県内森林全体について再生方向とめざす姿をしめした「神奈川森林再生50年構想」に平成23年度末までに具体的形で協力を実施する。 |
○環境活動の説明とし、毎年藤沢市内の小学校（約150校、15000人）、近隣自治会（3回/年、500名）の工場見学を開し、啓発活動を実施した。 ○藤沢環境フェスタにおいては毎年参し、昨年度からバイオディーゼル燃料を使用したバスの出展に変更し、啓発活動を実施した。 ○社員のエコチェックは、家族を含めた環境にたいする啓発活動が実施できた。 ○県内森林保全については、社内検討を進めるにとどまった。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○産官（神奈川県）学の連携による電気低床フルフラットバスの開発 産官学の連携により、2011年度神奈川県内実証実験に向け、温暖化防止に有効な電気バスの研究開発及びインフラ整備を行う。弊社はこれまで養われた豊富なバス設計・生産技術を活用し、積極的に電気バスの研究開発を推進する。 ○富士山の植林 いすゞは2008年度より、病害虫の食害によって多くの木が枯れてしまった山梨県鳴沢村の県有林を、山梨県、複数の企業及び団体、NGOが協働で再生する「富士山の森づくりプロジェクト」に参画している。2008年から2011年の4年間に、4.4hａ・4400本の苗木の植林を実施する。 |
○産官(神奈川）学の連携にて電気バス設計に寄与し積極的に開発を推進することができた。 ○富士山の植林は継続的に参加し、14年度は9月に実施しました。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市土棚8 | 3111 | 自動車製造業 |