結果報告書 （株式会社日立物流）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都江東区東陽７－２－１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立物流 代表執行役社長 中谷 康夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；運輸に附帯するサービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,010 tCO2 | 3,180 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,770 tCO2 | 2,200 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,820 tCO2 | 2,240 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,020 tCO2 | 2,400 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 3,070 tCO2 | 2,440 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 3,700 tCO2 | 3,250 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,930 tCO2 | 3,116 tCO2 |
| 削減率 | 7.73 ％ | -2.20 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 28.98 tCO2/千㎡ | 22.98 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 32.55 tCO2/千㎡ | 25.82 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 19.39 tCO2/千㎡ | 15.41 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 19.95 tCO2/千㎡ | 15.85 tCO2/千㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 18.84 tCO2/千㎡ | 14.98 tCO2/千㎡ |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 21.18 tCO2/千㎡ | 18.60 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 28.40 tCO2/千㎡ | 22.52 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 26.92 ％ | 19.06 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜全体＞ 一部電力供給元の変更があった為、総排出量調整後ベースで増加したものの、その他の指標では目標より大幅減少となった。 ＜拠点別変動で影響の大きなもの＞ ○厚木物流センター(冷蔵倉庫)：廃止。 ○茅ヶ崎物流センター：廃止。 ○瀬谷物流センター：エネルギー管理が顧客へ移り、報告対象外となる。 ○座間センター：平成２２年１１月稼働。 ○相模原センター：平成２６年２月稼動。 ○神奈川県央営業所：平成２６年４月より電力供給元をエネットに変更。 ○神奈川ソリューションビジネス営業所：同上。 比較的原単位の高い倉庫が廃止され、原単位の低い大規模な倉庫が稼動したため、全体で総量増加、原単位減少となった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○管理基準の作成（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準を定める。 ○照明設備対策（１４０１） 更新時期が来た設備から順次高効率照明の導入を行なう。 ○空気調和設備対策（１２０１） 各事業所においては、室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。 ○建物対策（１９０１） 遮光フィルムの貼り付けによる窓の断熱性能向上における室内空調負荷の低減を図る。 |
○管理基準の作成（１１０２） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準を定めた。（平成23年1月） ○照明設備対策（１４０１） 神奈川県央営業所の一部耐震改修時に一部証明設備を高効率のものに更新した。（平成23年11月） ○空気調和設備対策（１２０１） 夏季28℃冬季18℃に室温基準を設定、エネルギー使用量の節減を図っている。（平成22年5月～） ○建物対策（１９０１） 神奈川ソリューションビジネス営業所で遮光フィルム貼り付けによる窓の断熱性能向上を図った。（平成22年6月） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○ 業務用連絡車のエコカー化を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する。 | ○ 業務用連絡車のエコカー化を推進した。（56％→91％） |