結果報告書 （ミツミ電機株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地2 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ミツミ電機株式会社 代表取締役社長 森部 茂 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 21,000 tCO2 | 17,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 18,600 tCO2 | 15,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 16,900 tCO2 | 13,700 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 14,200 tCO2 | 11,500 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 9,480 tCO2 | 7,690 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 4,350 tCO2 | 3,550 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 19,950 tCO2 | 16,245 tCO2 |
| 削減率 | 79.29 ％ | 79.24 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 13.672 tCO2/枚数（100枚） | 11.133 tCO2/枚数（100枚） |
| 計画初年度の排出量原単位 | 10.733 tCO2/枚数（100枚） | 8.656 tCO2/枚数（100枚） |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 13.833 tCO2/枚数（100枚） | 11.225 tCO2/枚数（100枚） |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 13.057 tCO2/枚数（100枚） | 10.574 tCO2/枚数（100枚） |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 13.184 tCO2/枚数（100枚） | 10.736 tCO2/枚数（100枚） |
| 削減率 | 4.50 ％ | 5.02 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 半導体ウェハー生産量 |
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排出の状況に関する説明
|
基準年度に対し最終年度はCO2排出量で79％削減ができた。 CO2排出削減対策による成果よりも、4年度目の事業構造改革による半導体製造工程の他事業所への集約や5年度目のクリーンルームの一部閉鎖、窒素製造装置の停止など高負荷設備の停止によるところが大きい。 原単位については、4年度目の9月末で当事業所でのウェハー生産が終了したことにより4年度目以降は、基準年度との比較ができないので原単位を設けないことにしました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステムを構築し、 第三者機関（JET）によるチェックを受け、 地球環境保全活動の推進を図る。 ○管理標準の作成（3102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を 中心に管理標準を作成し、保守点検を定期的に 行い設備の正常運転を行い、省エネを図る。 ○ 設備保全計画（3103） 効率の悪い設備を更新する等、生産設備の 集約化を図る。 ○ 定期的な計測、記録対策（3104） 電力日報等、記録結果の適正な管理。 ○ エネルギー使用量の管理（3105） 各月のエネルギー使用からＣＯ2排出量を 計算し,社内報で公表してＣＯ2排出量の 削減に努める。 ○ 冷凍機対策（3305） 台数制御、往・還水温度による増・減段制御に よりエネルギーの削減。 ○ 空気調和設備対策（3306） 大型空調機の小型化、ガスヒートポンプ化により エネルギーの削減を図る。 ○ 配管の管理対策（3601） 配管は断熱材で巻く等、保温、保冷の強化。 ○ 変圧器対策（3701） 耐用年数の来た変圧器は順次高効率の変圧器に 交換し無負荷損を減らす。 ○ 受電端力率の管理対策（3702） 進相コンデンサを導入し、受電端における 力率を自動力率計により95％以上を維持する よう運用する。 ○ 電力負荷の管理対策（3703） 大容量設備のピークカットや、ピークシフト 等による最大電力の抑制。 ○ ポンプ対策（3803） 台数制御、回転数制御装置の導入。 ○ コンプレッサ対策（3805） 台数制御、回転数制御装置の導入。 ○ 照明設備対策（3809） 従来の蛍光灯をＨｆ型に順次交換し、 又手元スイッチを付けて不要時の消灯を 徹底する。 ○ 事務用機器対策（3810） 全社員に実施している環境教育で不要時の 電源遮断等を周知し、新規購入は最新の 高効率機器の導入を図っている。 |
○ 推進体制の整備（3101） 年に1回、第三者機関(JET）による外部審査を 実施 ○ 管理標準の作成（3102） 機器移転後の運用実績を見るため、第２期計画に て実施予定。 ○ 設備保全計画（3103） 生産設備を他事業所へ集約。 ○ 定期的な計測、記録対策（3104） 電流測定や受電日誌により計測、記録を実施。 ○ エネルギー使用量の管理（3105） 当事業所イントラの環境ホームページにて 各月のCO2排出量の計画と実績を公表しCO2排出量 の削減に努めた。 ○ 冷凍機対策（3305） 台数制御よりエネルギーの削減 ○ 空気調和設備対策（3306） 年数を経た空調機の更新を行いエネルギーの削減 ○ 配管の管理対策（3601） 断熱材による保温を実施。 ○ 変圧器対策（3701） 事業構造改革により負荷減少した為、変圧器の 停止及び統合を実施。500KVA、200KVA、各1台 ずつ高効率機器へ更新実施。 ○ 受電端力率の管理対策（3702） 負荷の減少によりコンデンサ投入で進みすぎ 発生の為、自動力率計の軽負荷遮断設定の 見直しを実施。 ○ 電力負荷の管理対策（3703） 契約電力超過見込み時のピークカットは実施済み。 ピークシフトの実施は困難。 ○ ポンプ対策（3803） 実情に合った台数で運転を実施。 回転数制御装置の導入は予算都合つかず未実施。 ○ コンプレッサ対策（3805） インバータ制御のものに更新、 減圧制御/閉止弁による圧力損失抑止。 台数制御については、事業所内各所での 需要実態が違う為、統括制御の導入は断念。 ○ 照明設備対策（3809） 40W、110W蛍光灯を32W Hf型（キャノピー付）に 順次交換実施。 ○ 事務用機器対策（3810） 離席10分でPCスリープモードを実施。 新規購入は高効率機器の導入を実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ クリ-ンキャンペ-ン 毎年度6月に当社社員による相模川堤防の清掃を行 い、堤防の緑の保全に努める。 |
○ クリ-ンキャンペ-ン 毎年度5月または6月に実施される厚木市主催の 相模川クリーンキャンペーンに当社社員が参加。 それとは別に年に1回、就業時間前に管理職による 事業所周りの清掃を実施している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 環境方針により、製品の研究開発・設計段階から省資 源、省電力、有害物質不使用、リサイクル性等環境に 配慮した製品開発に努める。 ○ 弊社の主力製品である、テレビチュ-ナの小形化、 薄形テレビの内臓電源の小電力化など省資源、省電 力の開発に取り組んでいる。 |
○ 環境方針に基づき、環境に配慮した製品の開発に 取り組んでいる。 ○ 計画時の主力製品を扱っていた部門が、他事業所に 移転し、そこで引き続き省資源、省電力商品の開発に 取り組んでいる。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 厚木事業所 | 神奈川県厚木市酒井1601 | 2899 | その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 |