結果報告書 (日本インジェクタ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 小田原市高田313番地
届出者氏名 日本インジェクタ株式会社  代表取締役社長 田中 有仁
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度 (基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出)

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 8,560 tCO2 6,850 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 8,140 tCO2 6,530 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 7,330 tCO2 5,880 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,770 tCO2 5,440 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 6,210 tCO2 4,990 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 6,010 tCO2 4,820 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 9,230 tCO2 7,390 tCO2
削減率 29.79 % 29.64 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.747 tCO2/千個 0.598 tCO2/千個
計画初年度の排出量原単位 0.624 tCO2/千個 0.501 tCO2/千個
計画2年度目の排出量原単位 0.595 tCO2/千個 0.478 tCO2/千個
計画3年度目の排出量原単位 0.548 tCO2/千個 0.44 tCO2/千個
計画4年度目の排出量原単位 0.486 tCO2/千個 0.39 tCO2/千個
計画5年度目の排出量原単位 0.488 tCO2/千個 0.392 tCO2/千個
目標とした最終年度の排出量原単位 0.71 tCO2/千個 0.568 tCO2/千個
削減率 34.67 % 34.45 %
原単位の指標の種類 生産数

排出の状況に関する説明

計画策定時は原単位で5年間で5%削減、但し排出量は生産数増のため増加だったが結果として原単位は約35%削減、排出量は約30%削減となった。

基準年に対して最終年は生産数で約15%増に対して排出量では約30%の減となった。
これはエネルギー使用の合理化の各種施策が効果的だったと判断できる。

4年度目と5年度目で排出量はより低減できたが原単位では微増となっている。
これは生産数量減による影響であり、既に各種施策で合理化が進んでいるので同様な状況で更に排出量、原単位を低減させるための課題として今後取り組んでいく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1)省エネキーパーソンの養成、教育(3101)
  エネルギー管理員、エコ検定等の資格取得推進、
  エネルギー使用状況を従業員へ定期的に周知し、省エネ意識の向上を図る
2)機械設備の運用管理の充実、定期メンテの実施で効率の維持向上を図る。(3103)
3)エネルギー使用状況の自動監視システムを導入して実態を把握し改善要因を抽出する。(3105)
4)旧型設備の順次更新と省エネ機器の積極的な採用(3701/3803/3805/3306)
  空調用チラー、エアコンプレッサー、変電設備、排気設備、集中給油設備、空調機、照明器具
5)工場、事務所の空調負荷の低減
  屋根の遮熱塗装や緑化、窓の遮光遮熱フィルム貼付(3901)
  工業炉の表面の断熱強化により周囲温度への影響を低減させる(3301)
6)生産時に省資源、省エネルギーであり、製品使用時にも温暖化ガス低減となる新製品の開発と拡販
1)エコ検定資格3名取得、エネルギー管理員2名取得
  エネルギー使用状況は毎月周知中
2)コンプレッサー、チラー等の電力消費大口設備の運用管理、定期メンテは実施中。
3)デマンド監視システムで電力使用状況は常時監視が可能。電力消費大口設備も同様に常時監視が可能となっている。
4)空調機(事務所1階、厚生棟、変電所)、チラー、コンプレッサー、屋上受変電変圧器、排気設備ファン、集中給油ポンプ、照明器具を更新した
5)工場棟、事務棟、変電所、多目的倉庫、厚生棟の壁と屋根の遮熱塗装を実施した。窓の遮光フィルム貼付けを実施した。
工業炉の断熱強化は稼働率低下のため保留。
6)新製品の開発は順次実施中、特に国産の軽自動車に多く採用されて省エネ車の普及に寄与している。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
1)太陽光発電の導入 
助成システムの動向を見ながら導入を検討したい。
導入するなら100KW程度の発電容量としてエントランスホールの照明、空調と構内外灯への電力消費を賄う事とする。

2)風力発電の導入
倉庫の換気扇、照明などの電力消費を賄う発電容量で導入を検討したい。
1)2)ともに未実施
費用対効果、予算的な問題で保留中

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
平成21年に小田原市と地球環境保全協定を締結した。

構内の緑地整備、拡充により周辺環境との調和を図る。

自動車通勤の者は時差通勤などを活用して周辺道路混雑緩和に寄与する。

一般廃棄物は市に処分委託しているので分別の徹底と排出量低減活動を行っている。
小田原市との地球環境保全協定は継続中。更に【小田原市夢が咲くマイ花壇オーナー】にも参加中。

構内緑地は維持管理を継続中。

自動車通勤者で近隣の場合は自転車通勤併用可能な規則を運用開始した。数十人がこの規則を活用している。

廃棄物の発生量は生産数の影響が大きく基準年よりは減少しているが平成26年度は平成25年度より1%増となった。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
【製品開発】
1)当社の製品はガソリンエンジン用の燃料噴射装置である。主に自動車、自動二輪車、船舶用として採用されている。
  これらは低燃費を要求される事から、それを実現すべく製品の開発を行っている。
2)製品は旧型より新型の方が実車での燃費性能が優れていて、生産時の二酸化炭素排出量も低減できる。
  顧客には新製品への移行を随時、提案している。
以上により温室効果ガス排出低減に寄与している。

【抑制等に関する取組】
廃棄物で焼却処分、サーマルリサイクルとなる物も多いので、これらの排出量低減活動を行っている。
【製品開発】
1)ガソリンエンジン用の低燃費を実現する新製品の開発は継続中である。特にここ2、3年の軽自動車の低燃費を実現した車両には当社の製品を採用されているケースが多くある。

2)顧客へは新製品の採用を随時提案して受注に結びつけている。また旧型製品の補用品としての生産終了なども顧客と協議して順次推進中。

【抑制等に関する取組】
廃棄物量は計画年時に対して削減が進んでいるが平成26年度は平成25年度を上回った。生産数増と海外部品増によるリターナブルコンテナ使用減の影響による。

フロン使用機器の廃却時には確実にフロンを回収する。点検等で異常が発見された場合は使用を停止して修理を行う。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県小田原市高田313 3113 自動車部分品・付属品製造業

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