排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区霞が関1−3−2
届出者氏名 株式会社ゆうちょ銀行  取締役兼代表執行役社長 井澤 吉幸
主たる業種 金融業,保険業  |  中分類;銀行業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 25 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 25 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 2,980 tCO2 2,480 tCO2 2,830 tCO2
調整後排出係数ベース 2,490 tCO2 2,190 tCO2 2,370 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 25 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 78.42 tCO2/千m2 63.27 tCO2/千m2 74.47 tCO2/千m2
調整後排出係数ベース 65.53 tCO2/千m2 55.87 tCO2/千m2 62.37 tCO2/千m2
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

※横浜市内・川崎市内を含めた県内に設置しているすべての事業所を計画対象としている。
※計画対象事業所の延床面積合計はH21年度(基準年度):38.0[千m2]⇒H25年度(報告対象年度):39.2[千m2]
※「設置しているすべての工場等(全社)」の延床面積合計はH21年度(基準年度):525[千m2]⇒H25年度(報告対象年度):525[千m2]。

・平成25年度は、前年同様夏期の気温が高く推移したこともあり、県内でのエネルギー使用量は前年に比べ2.2%程度増加した。
・日本郵政グループとして作成した省エネに関する手引きに基づき、省エネルギー行動を実践(こまめな消灯、空調管理、使用しない電気機器の主電源オフ、コピー用紙使用量削減、節水等)
・1テナントとして、共同社屋管理協議会等へ出席し、オーナー、他テナントと共に省エネの連携実践
・毎月、エネルギー使用量等のデータを確認

【参考】すべての工場等(全社)の排出状況

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 25 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 59,400 tCO2 47,200 tCO2 56,490 tCO2
調整後排出係数ベース 52,200 tCO2 41,200 tCO2 49,640 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 25 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 113.14 tCO2/千m2 89.9 tCO2/千m2 107.6 tCO2/千m2
調整後排出係数ベース 99.43 tCO2/千m2 78.48 tCO2/千m2 94.55 tCO2/千m2
原単位の指標の種類 延床面積

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