届出者住所 | 東京都大田区西蒲田七丁目37番10号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 東急リネン・サプライ株式会社 取締役社長 山田 保博 | |
主たる業種 | 生活関連サービス業,娯楽業 | 中分類;洗濯・理容・美容・浴場業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 25 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
---|
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準排出量の合計量 | 6,560 tCO2 | 6,270 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,180 tCO2 | 5,910 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 5,690 tCO2 | 5,450 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,770 tCO2 | 6,490 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 6,240 tCO2 | 6,000 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,490 tCO2 | 6,210 tCO2 |
削減率 | 4.88 % | 4.31 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
---|---|---|
基準年度の排出量原単位 | 447.88 tCO2/千トン | 428.55 tCO2/千トン |
計画初年度の排出量原単位 | 468.64 tCO2/千トン | 448.16 tCO2/千トン |
計画2年度目の排出量原単位 | 464.76 tCO2/千トン | 445.15 tCO2/千トン |
計画3年度目の排出量原単位 | 504.71 tCO2/千トン | 483.83 tCO2/千トン |
計画4年度目の排出量原単位 | 509.9 tCO2/千トン | 490.3 tCO2/千トン |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 443.37 tCO2/千トン | 424.25 tCO2/千トン |
削減率 | -13.85 % | -14.41 % |
原単位の指標の種類 | 生産重量 |
---|
○計画期間中の市場悪化と天災により、原単位については削減目標が達成するすることができなかった。 (1)市場の変化 ・リーマンショック以来生産量は軒並み低下傾向であった。 (2)天災による操業短縮 ・大地震の影響で著しく生産量が低下した。 ・集中豪雨により工場水害で操業停止での生産性が低下した。 ・工場再起にかけての機械復元・機械試運転および生産応援依頼等々で生産には関係なく装置稼働を行い燃焼 効率が低下した。 ・搬送設備使用制限により、生産性が低下した。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
@推進体制の整備(3101):環境ISOから環境全体活動に省エネ含み、全社で活動できる体制を整える。 A管理標準の作成・変更(3102):指定工場の管理標準を見直し、指定外工場や本社等にも対応した管理標準を作成し管理点と点検点を具体化して運用する。 B照明設備対策(3809):更新時期がきた設備からHF等の省エネ機器を導入する。 C空気調和設備対策(3306):室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 D燃料の燃焼管理対策(3201):低負荷操業時のボイラーや燃焼設備の負荷集約による熱効率の改善 E定期的な計測、記録対策(3104):計測器及び記録計の適正な管理及び校正の実施 Fエネルギー使用量の管理対策(3105):生産設備ごとのエネルギー使用量の把握及び分析の実施 G給湯設備対策(3307):不要配管の撤去による熱損失の軽減 H主要設備等の保全管理対策(3103):設備保全計画の作成及びそれに基づく管理の実施 I管理基準の作成、変更(3102):省エネ設備及び電力ピークカット等温室効果ガス排出削減に関する基本方針、エネルギー管理組織図及び原単位管理基準の作成 J配管の管理対策(3601):配管の定期的な点検及び保全の実施 K配管の管理対策(3601):配管経路の見直し、不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減 Lポンプ対策(3803):ポンプの高効率機種への更新 M照明設備対策(3809):照明スイッチ回路の細分化による過剰な照明の削減 Nエネルギー使用量の管理対策(3105):設備ごとの正味稼動時間の管理 |
@推進体制の整備として、環境ISOから環境全体活動に省エネを含み活動を実施。内部監査項目に省エネを含み活動を管理している。 A管理標準は指定工場である相模工場をベースに見直し、作成していたが昨年の水害により設備が入れ替わったりしているので完成には至っていない。 B照明設備対策は器具交換時にHF器具に順次更新中。 C空気調和設備対策として、工場内のセクション別に設定温度を見直し、熱源の負荷低減をしている。 D燃料の燃焼管理対策として、低負荷時のボイラー台数制御運転の実施及び不要時の設備停止(蒸気バルブ閉)を徹底している。 E定期的な計測、記録対策は日常点検項目に追加して実施。校正は点検業者に依頼している。 Fエネルギー使用量の管理対策として主要設備一覧に蒸気及び電気使用量を追加記載し、デマンド管理やボイラー台数制御に役立てている。 G給湯設備対策として期間内に不要配管の撤去は実施できなかったが、今後配管更新時に同時撤去予定である。 H主要設備の保全管理対策として、担当者が高齢で定年を迎えるため新人を採用し教育を実施中。 I管理標準の作成、変更、省エネ設備等については設備投資計画に基づき更新中。エネルギー管理組織図は環境ISOから引き継いで更新している。 J配管の管理対策として使用流体により、更新時期を設定し順次更新実施済み。 K配管の管理対策として配管更新時に不要配管の撤去を順次実施済み。 Lポンプ対策として更新時にインバーター台数制御の高効率機種に変更済み。 M照明設備対策はエリアを分けて改装工事時に細分化を予定している。 Nエネルギー使用量の管理対策として、設備ごとの稼働時間、生産数量を日々記入し、管理している。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
− | − |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○環境教育の実施 ・近隣小学校の工場見学及び養護学校の実習。 |
○環境教育の実施 ・近隣小学校の工場見学(1校)及び養護学校の実習(2 校)実施。 |
計画 | 実施の結果 |
---|---|
○自動車の適正な使用管理 ・配送ルートや便数の見直しによる排出ガス削減。 |
○自動車の適正な使用管理 ・新規顧客を踏まえて、配送ルート及び便数を変更した。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第1種 | 相模工場 | 神奈川県綾瀬市蓼川1639 | 7813 | リネンサプライ業 |