排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区日本大通33
届出者氏名 神奈川県教育委員会  教育長 桐谷 次郎
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 25 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 25 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 32,500 tCO2 30,500 tCO2 32,400 tCO2
調整後排出係数ベース 28,000 tCO2 30,300 tCO2 28,000 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 25 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 12.96 tCO2/千u 11.79 tCO2/千u 12.92 tCO2/千u
調整後排出係数ベース 11.17 tCO2/千u 11.71 tCO2/千u 11.17 tCO2/千u
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

○ 原単位の指標値に変更あり(21年度:2,508千u → 25年度:2,588千u)

○ 各県立学校において、省エネパトロールを常時実施することで、使用していない教室等の電気の消灯に努めると
 ともに、執務室における照明の間引きなど、更なる節電に取り組んだ。

○ 平成25年度からは、県立学校における空調設備の本格稼動など、二酸化炭素排出量の増加が見込まれる一方
 で、平成24年度に鶴見高等学校外115校の執務室、主要な教室にLED照明を導入したことによる節電が図られたこと
 を受け、空調機導入に伴い純増したエネルギー起源二酸化炭素排出量の一部を抑制することができた。

○ そのため、基準年度に比べ、排出量及び排出原単位共に減少することができた。

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