排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市中町3-17-17 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 厚木市役所 厚木市長 小林 常良 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内214台、うち適用除外区域外214台） | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 11,000 tCO2 | 7,770 tCO2 | 10,461 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 9,420 tCO2 | 6,520 tCO2 | 8,958 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.571 tCO2/100㎡ | 0.403 tCO2/100㎡ | 0.543 tCO2/100㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.489 tCO2/100㎡ | 0.338 tCO2/100㎡ | 0.465 tCO2/100㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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厚木市立病院については、平成24年4月1日から地方公営企業法の全部適用への移行により、管理者が設置され、別事業者としてエネルギー管理を行う事となったため除外している。 電力使用量の削減に向けて、次の取組を実践した。 （１）室内の不要な部分の照明は消灯するとともに、昼休みの消灯を徹底する。 （２）空調は、細まめにコントロールして稼動する。 （３）パソコン・ＯＡ機器を一定時間使用しない場合は、電源を切る。 （４）原則、本庁舎は階段を使用する。 （５）会議資料等については、必要最小限で作成し、印刷枚数の削減を徹底する。 （６）会議時間の短縮を徹底する。 （７）季節に応じた、クールビズ、ウォームビズによる執務を徹底する。 （８）効率的な事務執行を行い、時間外勤務の縮減に努めるものとし、引き続き、毎日をノー残業デーとする。 （９）ecoオフィスリーダーは、節電を含めて省エネルギー対策を積極的に実施する。 （10）施設管理者は、各施設において、経費を節減している旨を、引き続き表示する。 この結果として、公共施設全体では、5.56％の節電を達成した。 また、平成25年度には小中学校、メジカルセンター、消防分署に太陽光発電システムを合計１３６ｋＷ設置した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 基準年度の排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 796 tCO2 | 649 tCO2 | 757 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 796 tCO2 | 648 tCO2 | 757 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.451 tCO2/千km | 0.536 tCO2/千km | 0.429 tCO2/千km |
| 調整後排出係数ベース | 0.451 tCO2/千km | 0.536 tCO2/千km | 0.429 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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排出量は基準年度より減少しているが、排出原単位は、基準年度より悪化している。 これは、一般公用車の比率は年々減少し総走行距離は減少しているものの、燃費の悪い特殊車両（消防車やごみ収集車）の比率や稼働率が高まっていることから、車両の構成が原単位が悪化する方向にシフトしていることによる。 引き続き、稼働率や需要を把握し、適正台数になるように努めるとともに、電気自動車の導入やリース更新時の更なる低公害車への切り替え、アイドリングストップ車やアイドリングストップ装置の導入に努めるとともに、利用時にはアイドリングストップ等、エコドライブに努め、燃費の向上に努めるものとする。 ただし、台数の削減が可能なのは一般公用車であり、特殊車両の削減は不可能なため、ますます特殊車両の比率が上がっていき、原単位の悪化は免れないこととなる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 214 台 | 4 台 | 10 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.87 ％ | 4.67 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |