結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県足柄下郡箱根町湯本256 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 箱根町 箱根町長 山口 昇士 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 25 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,410 tCO2 | 5,440 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,300 tCO2 | 5,360 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,840 tCO2 | 4,950 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,700 tCO2 | 4,810 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 5,550 tCO2 | 4,680 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,259 tCO2 | 5,322 tCO2 |
| 削減率 | 13.42 ％ | 13.97 ％ |
排出の状況に関する説明
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平成25年度におけるＣＯ2排出量は、基準年度(平成21年度)と比較して13.42％（860t）の減少となった。 本町では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス排出量削減のため、平成12年度に「箱根町庁内地球温暖化対策実行計画」を策定しているが、平成22年度に改定した「箱根町第3次庁内地球温暖化対策実行計画」においては、基準年度(平成11年度)の排出量に対し15％の排出削減かつ前年度比1％以上の削減の目標を立て、エネルギー使用の合理化の推進を図っているところであり、燃料や電気使用量等、エネルギー使用量の削減に努めているものである。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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（業務部門） 建物（事務所）の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、従前に引き続き「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図るもので、ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力すると共に、今後、新改築時においては太陽光発電システムおよび照明設備器具の省エネ化を積極的に導入する。（1201、1401、1701、1801、1901） ・地域集会所1か所に太陽光発電システムを設置済みであり、平成２２年度では、地域集会所１か所の改築において太陽光発電設備（定格出力３.215ｋｗ）が完成の予定。今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。 ・重油ボイラーによる集中暖房式施設では、集中暖房を稼働せず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更している。 （産業部門） ごみ焼却施設における中央監視システム更新および焼却炉の運転方法の改善、下水処理施設における汚泥脱水機更新および反応タンク散気装置更新によるエネルギー使用削減効果を、今後、設備機器の適正、効率的な運転管理に努めることとしている。（3201、3803、3804） ・下水処理及び温泉配給事業におけるポンプの更新に際しては、省エネルギー機種の導入を図る。 |
（業務部門） ・建物（事務所）の運用に関しては、事務機器、業務機器及び事務室の使用において、「庁内地球温暖化対策実行計画」の着実な実行を図り、ノー残業デーの徹底、拡大を図るなど、エネルギーの使用節約と合わせて歳出削減のより一層の実行に努力した。 ・町内各施設(庁舎、保育園他)における照明設備器具のＬＥＤ化を積極的に行った。 ・町内施設において、地域集会所他、計3か所に太陽光発電システムを設置済み。 ・重油ボイラーによる集中暖房式施設では、集中暖房を稼働せず、部屋毎の灯油ストーブ使用へ変更している。 （産業部門） ごみ焼却施設における中央監視システム更新および焼却炉の運転方法の改善、下水処理施設における汚泥脱水機更新及び反応タンク散気装置更新、脱臭設備更新について、各機器の性能向上とエネルギー使用量の低減化を達成できる高効率な設備とするとともに、削減効果を最大限とするため、設備機器の適正、効率的な運転管理に努めた。 ・下水処理施設で最も電気を消費するポンプの運転において、使用する設備の数を下水流入状況に応じた運転の徹底化により、運転時間が短縮され電気使用量の低減が図られた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○地域集会所1か所に太陽光発電システムを設置済み、現在、改築中の地域集会所1か所において太陽光発電システムを導入したものである。今後も、施設の新・改築時においては積極的に太陽光発電システムを導入するもの。 また、管内における新エネルギーの導入・普及促進として、個人住宅太陽光発電システム導入促進補助金制度を継続する。 ○電気自動車及び太陽光発電システム普及促進 平成２１年度から、電気自動車及び太陽光発電システムの普及促進のため、電気自動車購入補助金及び軽自動車税の免除、太陽光発電システム設置補助金の各制度の運用を開始したほか、電気自動車用急速充電器を管内に２基（うち1基は環境省からの移管）を設置した。また、平成２２年度からは、電気自動車用普通充電器設備設置補助金制度の運用を開始した。 |
○町内の地域集会所他、計3か所に太陽光発電システムを設置。 ○平成25年度までに、電気自動車4件、電動バイク1件、電気自動車用普通充電器設備6件、太陽光発電システム25件を補助したもの。 各補助制度、及び軽自動車税免除制度は、継続して行っているもの。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○環境教育の実施 ・小学校２校に大型コンポスト設置し、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材として、給食残渣の肥料化を実施している。 ・導入した電気自動車を各種イベント会場で展示および乗車体験を実施している。また、中学環境学習の一環として中学生の乗車体験も実施した。（平成２２年度では延べ１３回以上の見込み） ・一般廃棄物の焼却減量化、資源再利用化によるＣＯ２排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペットボトル及び廃食油の回収に加え、平成２２年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始した。 ○森林の保全 ・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を実施している。 元箱根お玉ヶ池周辺では春季に実施、これまでに面積４．５ｈａ、広葉樹４，８３０本を植樹している。 仙石原片平地区では秋季に実施、これまでに面積９．５８ｈａ、広葉樹約１０，６９０本を植樹している。 ○マイカー通勤の抑制 職員の公共交通機関利用促進及びノーマイカー通勤デーの実施。管内事業所へのノーマイカー通勤デーの実施要請。 |
○環境教育の実施 ・小学校２校に大型コンポスト設置し、ごみの資源再利用化と合わせ焼却量の減量化に関する実践教育教材として、給食残渣の肥料化を実施している。肥料化された給食残渣等は、町主催で行われる美化大会にて配布するほか、町内の美化実践団体に配布する花苗の育成等に使用している。 ・導入した電気自動車を各種イベント会場（箱根路森林浴ウォーク、箱根町健康福祉フェスティバル等）で展示および乗車体験を実施した。 ・一般廃棄物の焼却減量化、資源再利用化によるＣＯ２排出削減の効果として、従前から行っている古紙、ペットボトル及び廃食油の回収に加え、平成２２年度から容器包装プラスチック及びその他紙の回収を開始した。 ○森林の保全 ・毎年度、地元町民・団体の他、町外からのボランティア参加により、植樹事業を実施している。 元箱根お玉ヶ池周辺では春季に実施、これまでに面積21.7ｈａ、広葉樹約7,000本を植樹している。 仙石原片平地区では秋季に実施、これまでに面積18.7ｈａ、広葉樹約18,000本を植樹している。 ○マイカー通勤の抑制 職員の公共交通機関利用促進及び、ノーマイカー通勤デーを実施した。また、ホームページ等を利用し、ノーマイカー通勤デーの周知に努めた。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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