排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 南関東防衛局 局長 丸井 博 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 23 tCO2 | 14 tCO2 | 22 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 19 tCO2 | 14 tCO2 | 18 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 42.04 tCO2/千㎡ | 25.59 tCO2/千㎡ | 39.94 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 34.73 tCO2/千㎡ | 25.59 tCO2/千㎡ | 32.9 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 本件について、平成２３年３月に発生した東北地方太平洋沖地震による省電力対策が進められ、かつ、職員の更なる意識改革が進んだ結果、基準年度に比べ減少している。 |