届出者住所 | 大阪府東淀川区豊新2-16-14 | |
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届出者氏名 | 株式会社神戸屋 代表取締役 桐山 健一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;食料品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 25 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 6,980 tCO2 | 6,730 tCO2 | 6,748 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 6,440 tCO2 | 6,200 tCO2 | 6,233 tCO2 |
弊社では、省エネ法にて要求されている対前年原単位1%削減を目標に設定し、省エネ活動を進めてきました。今年度は、原油換算エネルギー昨年比102.1%に対し、生産数量昨年比96%と減少し、結果として原単位昨年比は106.2%と増加傾向になりました。 弊社の原油換算エネルギー内訳は、都市ガス:58%と電気:41.5%で大半を占める割合になり、 都市ガス使用量昨年比101.7% 昼間電気使用量昨年比106.2% 夜間電気使用量昨年比100.9%と増加が確認できました。特に昼間電気使用量の増加が、今年度原油換算エネルギーの増加原因に繋がりました。 この様な結果の理由に @猛暑・厳寒による空調使用量の増加 A23年節電(計画停電、生産シフト移行で夜間生産優先)の反動 B作業環境改善・品質向上のための増エネ C大きな省エネ活動を行えなかった 燃料費の高騰を考えると、さらなる省エネ活動が必要になり、一企業として二酸化炭素排出量低減は宿命と捉え、取り組んでまいります。 |