結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町2−6−1
届出者氏名 朝日生命保険相互会社  代表取締役社長 佐藤 美樹
主たる業種 金融業,保険業  |  中分類;保険業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 25 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 1,510 tCO2 1,260 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,460 tCO2 1,240 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,190 tCO2 1,060 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,210 tCO2 1,170 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 1,220 tCO2 1,180 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,450 tCO2 1,210 tCO2
削減率 19.21 % 6.35 %

排出の状況に関する説明

○平成22年度より展開している「朝日生命エコプロジェクト」を引き続き推進し、特に節電については、全社を挙げて取
 組み、定着化が図られている。
 節電の主な内容は以下のとおり。
 ・オフィス内の照明の消灯・減灯
 ・夏は空調温度の28℃、冬は19℃設定
 ・パソコンの輝度設定、長時間未使用時のシャットダウン
 ・クールビズ、ウォームビズの推進 等

また、投資・投資兼用ビルへの入居テナントについては、テナント会議等で節電協力要請を徹底した。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 1101 推進体制の整備
社内の組織横断的な検討・協議の場として関連部署の所属長をメンバーとする「環境問題推進会議」を開催し、環境に関する方針や数値目標を策定した。また、具体的な省エネルギー対策の検討も行う。
○ 1105 エネルギー使用量の管理
月ごとに全国約1,100事業所のエネルギー使用量をインターネットで報告、集計するシステムを導入し、延床あたりの原単位比較も実施。
○ 1201 空気調和設備対策
定期的なフィルター清掃の実施と設定温度管理を継続的実施し、空調負荷の軽減を図る。
○ 1301 ボイラー設備
適正空気費管理により、排気損失を低減する。
○ 1401 照明設備対策
共用部照明のフロアごと管理や適正照度設定を実施する。また、外灯等の季節別点灯時間管理を行う。
○ 1701 事務用機器対策
コピー機、パソコン、プリンターは可能な機器については、節電モードに設定すると共に、不要時は電源を遮断し、待機電力の削減を図る。
○1101 推進体制の整備
「環境問題対策推進会議」を年2回開催し、各対策の進捗を確認するとともに、社内の環境数値目標も達成することができた。
○1105 エネルギー使用量の管理
月毎のエネルギー使用量を記録、集計するシステムにより、エネルギー使用状況をタイムリーに把握することができた。
○1201空気調和設備対策、1301ボイラー設備、1401照明設備対策、1701事務用機器対策以上については、いずれも概ね計画どおり実施することができた。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 横浜統括支社と労働組合横浜支部では、各営業所・支社に専用のダンボール箱を置き、エコキャップの回収運動を行ってる。回収したエコキャップはNPO法人を経由してリサイクル業者に売却され、その収益でポリオワクチンを購入し、海外の子どもたちに贈っている。 ○左記の活動は継続して実施しており、既に700人を超える海外の子どもたちへの支援を行っている。

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