届出者住所 | 東京都品川区上大崎二丁目25番2号 | |
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届出者氏名 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 代表取締役 関根 純 | |
主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類;飲食店 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 25 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 3,620 tCO2 | 2,750 tCO2 | 3,439 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 2,890 tCO2 | 2,230 tCO2 | 2,746 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.0785 tCO2/千u×h | 0.0437 tCO2/千u×h | 0.0746 tCO2/千u×h |
調整後排出係数ベース | 0.0626 tCO2/千u×h | 0.0354 tCO2/千u×h | 0.0595 tCO2/千u×h |
原単位の指標の種類 | 総延床面積×平均営業時間 |
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省エネ推進会議を実施し省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に関して全社での活動を推進するため、中長期計画の作成とそのアクションプランとしての年間計画の作成、及び前年の達成状況の把握と改善策の検討・実行を行ってきた。 神奈川県において、各対策に取り組んできた。 1.全社CSR方針に基づき神奈川県全ての店長に環境教育を実施し省エネ活動を推進している。 2.夏至に一部照明を消灯するイベントを実施可能な店舗で行なっている。 3.その他随時、設備ハード面でメンテナンス及びアップグレード等を計画、実行している。 上記3の昨年度の主な対策は、OLスイッチ(営業時間外消灯スイッチ)、レターサインや照明のLED化、空調機の更新、食器洗浄機の更新である。これら対策を一部店舗で実施したことが、CO2排出量の削減に繋がったと考えられる。また店舗エネルギー使用量の集計は、各店舗メータからの実測値と、各店舗の光熱費から推計する2種の方法を取り入れているが、この推計値の精度を上げたことも1つの要因と言える。 神奈川県において今後も昨年に引き続き、上記3項目に取り組んでいく。 ※神奈川県内の新規出店店舗数が未確定のため、H21年の店舗数を基準として定め最終年度(5年後)も店舗数に変更なしと仮定して排出量を算出しました。 H22年度店舗数が、74→77(新店5店舗 閉店2店舗)に増えたので、面積及び営業時間を変更 H23年度店舗数が、77→78(新店4店舗 閉店3店舗)に増えたので、面積及び営業時間を変更 H24年度店舗数が、78→85(新店7店舗)に増えたので、面積及び営業時間を変更 H25年度店舗数が、85→88(新店3店舗)に増えたので、面積及び営業時間を変更 |