排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 綾瀬市早川５５０番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 綾瀬市 綾瀬市長 笠間 城治郎 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度～平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 2,830 tCO2 | 4,150 tCO2 | 2,690 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 2,310 tCO2 | 3,690 tCO2 | 2,190 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55.53 tCO2/千㎡ | 90.53 tCO2/千㎡ | 52.79 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 45.33 tCO2/千㎡ | 80.5 tCO2/千㎡ | 42.98 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
※次の事項を基に、二酸化炭素の排出抑制に努めているが、市役所から排出される二酸化炭素の69.2%が電力使用となっている。市民サービスの複雑化・高度化に伴い、電気使用量は増加傾向にあり、二酸化炭素排出量も同じ傾向にある。 １．平成１４年２月から実施している綾瀬市環境マネジメントシステムにより環境負荷の低減に努めている。 ２．改正省エネ法の施行を機に、環境担当部長をエネルギー管理統括者に、環境担当課長をエネルギー管理企画推進者に選任し、綾瀬市環境マネジメントシステムの組織を活用してエネルギー使用量削減に努めている。 ３．地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３に基づき策定した綾瀬市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（平成２２年８月策定）により、平成２２年度から平成２６年度を計画期間とし、目標年度（平成２６年度）の二酸化炭素排出量を平成２０年度比で６％削減することを目標とし、目標達成に向けた取組項目を実施している。 ４．エネルギーの使用状況について、綾瀬市環境マネジメントシステムを活用して毎月把握し、その使用状況を組織全体に情報提供することにより、職員の意識高揚を図っている。 ５．年度計画の達成状況は、毎年集計、公表し、PDCAにより改善を図っている。 ６．各施設ごとにエネルギーの節減を徹底し、施設の改修等の時には高効率空調機器への更新、高効率型照明等の導入を図っている。 ７．平成２３年３月１１日の東日本大震災以降、計画停電の実施や電力使用制限令の発動を受けて「綾瀬市節電対応方針」を策定し、季節ごとに市役所・公共施設の節電強化対策を実施している。 |