結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい3−6−4
届出者氏名 エイボンプロダクツ株式会社  取締役社長 エドワード・ホール
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,120 tCO2 2,730 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,150 tCO2 2,760 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,830 tCO2 2,480 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,980 tCO2 2,630 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 2,490 tCO2 2,190 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,950 tCO2 2,590 tCO2
削減率 20.19 % 19.78 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.71 tCO2/千万円 1.5 tCO2/千万円
計画初年度の排出量原単位 1.93 tCO2/千万円 1.69 tCO2/千万円
計画2年度目の排出量原単位 1.81 tCO2/千万円 1.59 tCO2/千万円
計画3年度目の排出量原単位 2 tCO2/千万円 1.77 tCO2/千万円
計画4年度目の排出量原単位 1.67 tCO2/千万円 1.47 tCO2/千万円
目標とした最終年度の排出量原単位 1.62 tCO2/千万円 1.42 tCO2/千万円
削減率 2.34 % 2.00 %
原単位の指標の種類 売上額

排出の状況に関する説明

 東日本大震災以降の節電努力と、シフト勤務による負荷の平準化を実施したことにより、CO2排出量が減ったが、業績の低迷により原単位は増加した。
 その結果、CO2排出量は20.19%の削減を図ることができたが、原単位は2.34%の改善にとどまった。
 なお、生産を外部に委託することになりH25年度、エネルギー使用量の合計量(原油換算)が1,500klを下回った。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
@管理標準の作成・変更(3102)設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準の見直しを行う。
A燃料の燃焼管理(3201)酸素濃度計による空気比の管理の実施。
B加熱及び冷却並びに伝熱の合理化(3301)蒸気圧力の見直し(低減)による蒸気供給量の最適化。高効率設備の導入及び負荷の集約化による熱効率の改善。熱交換機の高効率機種への更新。
C蒸気供給の管理(3304)弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレン排出装置等への更新。
D空気調和設備(3306)外気導入ダンパの開度の適正な管理。省エネルギー型空調設備の導入。
E給湯設備(3307)不要配管の撤去による熱損失の軽減。
F放射、伝熱等による熱の損失の防止に関する措置(3601)配管経路の見直し、不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減。
G電気の動力、熱等への転換の合理化に関する措置 換気設備(3801)ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減。局所換気装置の導入による室内換気の効率化。
Hポンプ(3803)配管経路の見直しによる圧力損失の削減。ポンプの高効率機種への更新。
Iファン及びブロワー(3804)ファンベルトの省エネ型への更新による動力の削減。ファン及びブロワーの高効率機種への更新。
J照明設備(3809)明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減。
K事務用機器(3810)エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減。
L建物(3901)二重窓、複層ガラス、遮光フィルム、断熱塗料など、窓の断熱性能の向上対策による室内の空調負荷の削減。外壁、屋上部への断熱塗料の塗布による断熱性の改善。
@管理標準の作成・変更(3102):設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理標準を見直した。
A燃料の燃焼管理(3201):酸素濃度計による空気比の管理を実施した。
B加熱及び冷却並びに伝熱の合理化(3301):蒸気圧力を下げるとドレン回収ができなくなったため中止した。高効率設備の導入及び負荷の集約化による熱効率の改善。熱交換機の高効率機種への更新は予算確保が難しく未実施。
C蒸気供給の管理(3304):弁体制御によるスチームトラップからオリフィス型ドレントラップへ更新した。
D空気調和設備(3306):外気導入ダンパの開度の適正な管理を行なった。
E給湯設備(3307):不要配管の撤去による熱損失の軽減は未実施。
F放射、伝熱等による熱の損失の防止に関する措置(3601):配管経路の見直し、不要配管や重複配管の撤去による熱損失の軽減は未実施。
G電気の動力、熱等への転換の合理化に関する措置 換気設備(3801):ファンベルトの省エネ型への更新は行わなかった。局所換気装置の導入も未実施。
Hポンプ(3803):配管経路の見直し、ポンプの高効率機種への更新は未実施。
Iファン及びブロワー(3804):ファンベルトの省エネ型への更新、ファン及びブロワーの高効率機種への更新は未実施。
J照明設備(3809):明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減を行なった。
K事務用機器(3810):エネルギー効率の高い機器の導入は未実施。
L建物(3901):遮光フィルム、断熱塗料など、窓の断熱性能の向上対策を一部でテスト的に実施した。
 外壁、屋上部への断熱塗料の塗布による断熱性の改善は未実施。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
[企業活動]Hellow Green Tomorrow(HTG)と言うタスクフォースを組織し、次のような企業貢献活動を展開しています。
(1).顧客と一緒に植樹活動をNPOを通じて実施(東京あきる野市にて)約200本の杉木植樹を実際に植樹し、体験による環境意識の啓蒙と教育を期待。
(2).Global企業として熱帯雨林への植樹貢献のために寄付活動を推進(社員/顧客・日本エイボンからは13万本/Globalとしては約200万本)をアマゾンに植樹。
(3).毎年6月の第一週をHGT Weekと設定し、5R(Reduce/Reuse/Recycle/Rethink/Replant)に向けて各部門の目標設定及びこの週に特価したイベントを実施している。
(4).社員の通勤バス利用を進めることによりマイカー通勤の自粛による燃料消費削減に寄与。

[社員の自主活動]
(1).安全運転委員会主導による「エコドライブ」推進活動の実施(ビデオ/標語/情報など)
(2).社員食堂における「残飯ゼロ活動」の実施(残飯量計測/標語/掲示物/カロリー等情報)。
(3).環境管理部会主導による「ゴミの分別活動」の推進(事務所6分別/工場内10分別)。
(4).環境管理部会提唱による「小環境賞」の設立(省エネ/廃棄物/CO2/アイデアなど)
(5).HGTチームによる「一人ひとつのエコ実践」活動の展開(家庭/社内に留まらない実践事例)。
[企業活動]Hellow Green Tomorrow(HTG)と言うタスクフォースを組織し、次のような企業貢献活動を展開した。
(1).顧客と一緒に植樹活動をNPOを通じて実施(東京あきる野市にて)した。
(2).Global企業として熱帯雨林への植樹貢献のために寄付活動を推進し植樹した。
(3).毎年6月の第一週をHGT Weekと設定し、5R(Reduce/Reuse/Recycle/Rethink/Replant)に向けて各部門の目標設定及びこの週に特価したイベントを実施した。
(4).社員の通勤バス利用を進めることによりマイカー通勤の自粛による燃料消費削減に寄与した。

[社員の自主活動]
(1).安全運転委員会主導による「エコドライブ」推進活動の実施。
(2).社員食堂における「残飯ゼロ活動」の実施。
(3).環境管理部会主導による「ゴミの分別活動」の推進した。
(4).環境管理部会提唱による「小環境賞」を設立した。
(5).HGTチームによる「一人ひとつのエコ実践」活動を展開した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
(1).新製品を開発していく上で、パッケージの簡素化、軽量化を進めることによりゴミ量の削減に寄与。
(2).パッケージは3Rへの対応が実現するよう心がけて設計や開発を行っていく。
(3).生産スケジュールを作成するにあたり、省エネ効率の高い生産計画を立てていく。
(4).現場では生産量に見合った設備の選択や出来るだけ省エネとなる生産機器を選択する。
(5).今後、生産設備機器には数的管理が可能になるよう計測機器の設置を検討していく。
(1).新製品を開発していく上で、パッケージの簡素化、軽量化を進めることによりゴミ量の削減に寄与した。
(2).パッケージは3Rへの対応が実現するよう心がけて設計や開発を行った。
(3).生産スケジュールを作成するにあたり、省エネ効率の高い生産計画を立てた。
(4).現場では生産量に見合った設備の選択や出来るだけ省エネとなる生産機器を選択した。
(5).生産設備機器に数的管理が可能になるよう計測機器の設置を実施した。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 厚木オペレーション センター 神奈川県愛甲郡愛川町中津桜台4022-2 1661 仕上用・皮膚用化粧品製造業 (香水、オーデコロン含む)

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