届出者住所 | 神奈川県小田原市荻窪300 | |
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届出者氏名 | 小田原市 小田原市長 加藤 憲一 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内207台、うち適用除外区域外207台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
報告対象年度 | 平成 25 年度 |
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基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 22,500 tCO2 | 23,000 tCO2 | 21,400 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 18,800 tCO2 | 19,400 tCO2 | 17,900 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 99.7 tCO2/千u | 85.13 tCO2/千u | 94.83 tCO2/千u |
調整後排出係数ベース | 83.31 tCO2/千u | 71.81 tCO2/千u | 79.32 tCO2/千u |
原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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消防広域化により、新たに本市の所管となる施設が加わり、エネルギー原単位の指標である建物延床面積が増加した。 更なる省エネルギー化に向けた取組としては、省エネルギー診断を市学校給食センターで実施し、効果的な省エネルギー化の手法を検討した。 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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304 tCO2 | 445 tCO2 | 289 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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37.27 tCO2/十万km | 50.66 tCO2/十万km | 35.43 tCO2/十万km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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消防広域化により、新たに本市の所管となる車両が加わったこともあり、基準年度と比較して二酸化炭素排出量は増加している。 二酸化炭素排出量の抑制に向けた取組として、月に一度、公用車の使用台数に制限を設けている。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 207 台 | 0 台 | 11 台 | 16 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 5.31 % | 7.73 % | 0.00 % |