排出状況報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
届出者氏名 一般財団法人電力中央研究所  理事長 各務 正博
主たる業種 学術研究,専門・技術サービス業  |  中分類;学術・開発研究機関
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

平成 22 年度〜平成 26 年度
報告対象年度 平成 25 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 25 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
実排出係数ベース 6,770 tCO2 6,480 tCO2 8,740 tCO2
調整後排出係数ベース 5,530 tCO2 5,220 tCO2 7,100 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 25 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
実排出係数ベース 31.78 tCO2/研究者数 30.28 tCO2/研究者数 23.18 tCO2/研究者数
調整後排出係数ベース 25.96 tCO2/研究者数 24.39 tCO2/研究者数 18.83 tCO2/研究者数
原単位の指標の種類 研究者数

排出の状況に関する説明

○平成26年度末迄を目途に進めている横須賀地区発展・整備計画は順調に進んでいることから、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は予定通り増加すると思われるが、同計画に合わせて就業者も増員となることから、排出量原単位で目標を達成できる見込みである。なお、本整備計画の一環として新たに竣工した実験棟においては、特定建築物に該当することから別途「CASBEEかながわ」による評価を行い、LED照明や高効率空冷チラーの採用、更には新省エネ基準による断熱設計を行うなど環境に配慮した建築物とした。

○平成25年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、東日本大震災後ようやく通常通りの設備稼働状態に戻ったこと、また、上記計画の進捗に伴い、老朽化した実験棟の撤去を行う一方で新実験棟2棟の建設を行ったことから、工事用電源の確保による電気使用量等が増加し、二酸化炭素排出量は前年度比約12.9%増となった。

○経済産業省からの「無理のない範囲での節電」への協力要請に応じ、冬季(2013/12/2〜2014/3/31の平日9:00〜21:00)に、天井照明の間引き、空調・パソコン・その他設備の節電設定など事業活動に支障のない範囲で節電に取り組んだ。

○横須賀市地球温暖化対策地域協議会からの「Yokosukaライトダウン」への協力要請に応じ、7/8(月)20:00以降は業務に支障のない範囲で原則退社とし、主要な建屋内の照明や一部街灯を消す等の節電に取り組んだ。

○夏季の節電、省エネルギーを目的として、5/1(水)〜10/31(木)の期間中、ノーネクタイ、軽装での勤務による「クールビズ」を実施した。

なお、国内クレジットの取得はない。

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