排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 鵜浦 博夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 33,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 45,900 tCO2 | 33,600 tCO2 | 43,600 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.0923 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 調整後排出係数ベース | 0.126 tCO2/m3 | 0.0923 tCO2/m3 | 0.1197 tCO2/m3 |
| 原単位の指標の種類 | 空調実施対象体積 |
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排出の状況に関する説明
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◆CO2排出状況 平成25年度の各事業所及び全体のCO2排出量は基準排出量に対し以下の削減率である。 NTT厚木研究開発センタ 26.6％ （H24 20.5％ H23 17.5％） NTT横須賀研究開発センタ 27.6％ （H24 25.5％ H23 30.0％） 全体 26.8％ （H24 21.8％ H23 20.2％） 各事業所及び全体の各年度削減率はほぼ前年度を上回り順調に推移している。 各事業所の当初CO2削減計画は推進体制等のソフト面は確立し継続している。 設備改修計画はほぼ当初計画を終了し運用しており、大幅なCO2削減の達成の大きな要因である。 ◆温暖化対策の実施内容 ○運用改善 温暖化対策関連教育やCO2排出状況の公開を行い、日常の温暖化対策への理解と行動等推進体制の整備を 進め実行している、不要時の消灯等運用に係る運用面の温暖化対策が定着してきた。また定例会議を開催し、 エネルギー管理をPDCAに基づき実施している。 ○設備改善 設備・機器更新等、当初計画の設備改修を実施し、また各事業所では運転データの解析により改修後の設備全体 の効率的な運用を検討し省エネ運用を図っている。 照明のLED化は引き続き実施を検討していく。 ○大震災後の電力消費量削減の取組み 国の夏期・昼間の電力削減の要請に対して、平成24年度に引き続きピーク電力20％削減の自主目標を定め、空調 温度の設定、デマンド制御等に取り組んでいる。 ◆今後の進め方 運用面において、引き続き施設利用者に協力を求め省エネ運用改善を進めていく。 設備改修面では順次LED照明の採用を検討していく。なお、コージェネレーション設備の一部は震災後の夏期電力 の使用制限に対処するため運用するが、運転データの解析などを行い設備全体として効率的な運用を図っていく。 |