排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 遠藤 信博 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 74,100 tCO2 | 48,200 tCO2 | 70,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 64,000 tCO2 | 41,800 tCO2 | 60,800 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 422 tCO2/千ｍ2 | 255 tCO2/千ｍ2 | 401 tCO2/千ｍ2 |
| 調整後排出係数ベース | 364 tCO2/千ｍ2 | 221 tCO2/千ｍ2 | 346 tCO2/千ｍ2 |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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○神奈川県下（横浜市・川崎市除く）の弊社拠点に於けるH25年度のＣＯ2排出量は、前年度比（H24）：300t-CO2／年 （＋0.6％）増加している。 この要因としては、県下最大拠点である相模原事業場での生産ライン増強や大規模サーバー室の竣工などが大きな ウェイトを占めているが、ＮＥＣグループ内にて積極的に推進した省エネルギー活動の成果により、増加率を最小限 に留めることが出来た。 但し、今後も大規模サーバー室の稼働率アップによる冷熱源エネルギー使用量の増大が見込まれていることから、 今年度以降はインフラ設備の再構築による高効率化を積極的に推進し、エネルギー使用量増大のインパクトを最小 限に抑制しながら、計画最終年度（H26）での目標達成に向け、鋭意努力を重ねて行く。 ○節電対策 ＮＥＣグループでは、平成25年度から『売上高比電力使用量原単位（前年度比）：２％以上改善』を新たなストレッチ目 標として掲げ、使用電力インジケータ（H23年度導入）の管理値が目標値を超過した場合には、社内一斉放送など で、従業員へ喚起を促すなど、積極的な啓発活動により、平成25年度の『売上高比電力使用量原単位』については、 前年度比：３％改善され、目標を過達することが出来た。 |