届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 法務省 法務大臣 谷垣 禎一 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;国家公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,930 tCO2 | 6,500 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 7,070 tCO2 | 6,640 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 6,230 tCO2 | 6,000 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 6,610 tCO2 | 6,140 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,722 tCO2 | 6,305 tCO2 |
削減率 | 4.62 % | 5.54 % |
○計画初年度の平成22年度においては,記録的な猛暑及び寒冬の影響により,空調機器等の使用が増加したこと等を受け,排出量が基準年度を上回ることとなった。 ○計画2年度目の平成23年度においては,東日本大震災の影響を受け,全体的にエネルギー使用量が低く抑えられ,排出量が大幅に削減された。 ○計画最終年度である平成24年度においては,平成23年度の排出量が抑えられていたことから,前年度比では排出量が増加しているものの,計画書で予定した対策が順調に進み,計画の目標を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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・1101 推進体制の整備 温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置,管理マニュアルの作成及び研修体制の構築など推進体制の整備 ・1102 管理基準の作成・変更 温室効果ガスの排出削減対策を効率的に実施するための各種設備・機器の管理基準を作成 ・1103 主要設備の保全管理 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため,必要な保守及び点検を行う ・1201 空気調和設備 建物の余熱又は予冷時及び夏期又は冬期の外気取入量の適正化を図り,空調負荷を軽減する ・1301 ボイラー 空気比を最適に設定 ・1401 照明設備 窓側の照明器具の別回路スイッチ化や照明の点灯区画の限定,照明器具の適切な間隔配置,適宜調光による減光又は消灯により過剰又は不要な点灯を削減 ・1901 建物 ブラインド,カーテン等を適切に使用し,日光の入射熱を防止 |
○推進体制の整備(1101) 神奈川医療少年院において,平成23年4月に庶務課長を責任者として,温暖化対策を推進した。その他の事業所においても適宜推進体制を整えている。 ○管理基準の作成・変更(1102) 神奈川医療少年院において,平成23年4月から平成24年3月にかけて,エアコン等,エネルギー使用量の多い機器を中心に見直しを行った。その他,管理基準の作成までには至らない事業所もあるが,平成23年度以降,パソコンの電源設定,ディスプレイの輝度設定,コピー機の待機設定等を適切に行った。 ○主要設備の保全管理(1103) 主要設備の保守点検を定期的に実施している。 ○空気調和設備(1201) 各事業所において,夏季・冬期の空調使用について指示(夏季28℃,冬期19℃)を発出するとともに,執務時間外の空調設備の運転を停止して窓の開閉により外気導入を行うなど,エネルギー使用を抑制した。 ○ボイラー(1301) 該当のない事業所を除き,毎年度,定期保守点検を実施し,ボイラーの使用効率を適正に保っている。 ○照明設備(1401) 横浜少年鑑別所において,平成22年7月の所長指示「照明器具等の使用基準について」により照明設備使用の適正化を図った。 その他の事業所においても,照明器具の適切な間隔配置や休憩時間中の消灯を実施して,過剰又は不要な点灯を削減した。 ○建物(1901) ブラインドを調整して外光を取り入れ,窓側照明器具を消灯する,退庁時にブラインドを閉じて,翌朝の日差しを遮って室内の温度上昇を抑制するなどブラインド,カーテン等を適切に使用している。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・省エネルギーの推進及び二酸化炭素排出削減に関し,ポスター掲示等を通じて職員の省エネ意識向上のため啓発活動に取り組んでいる。 ・マイカー通勤の抑制を行っている。 |
・夏季及び冬期に各庁舎ごとに節電対策指針を作成させて職員の節電意識の向上を図った。 ・平成23年度に省エネルギーの推進及び二酸化炭素排出削減に係る標語を夏・冬それぞれ募集・掲示し,啓もう活動に取り組んだ。 ・節電目標の設定や光熱水料の推移を掲示するなどして,職員及び被収容少年の省エネ意識向上を図った。 ・職員会議での周知を図り,職員の省エネ意識向上に努めた。 ・横浜保護観察所においては,全職員が公共交通機関を利用している。 |
計画 | 実施の結果 |
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