届出者住所 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺3丁目1番2号 | |
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届出者氏名 | 小田急商事株式会社 代表取締役社長 藤波 教信 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 12,300 tCO2 | 9,810 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 11,400 tCO2 | 9,070 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 9,000 tCO2 | 7,170 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 9,460 tCO2 | 7,540 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 11,931 tCO2 | 9,516 tCO2 |
削減率 | 23.09 % | 23.14 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.477 tCO2/百万円 | 0.381 tCO2/百万円 |
計画初年度の排出量原単位 | 0.461 tCO2/百万円 | 0.367 tCO2/百万円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.377 tCO2/百万円 | 0.3 tCO2/百万円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.284 tCO2/百万円 | 0.226 tCO2/百万円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.463 tCO2/百万円 | 0.37 tCO2/百万円 |
削減率 | 40.46 % | 40.68 % |
原単位の指標の種類 | 売上 |
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当社では、販売を持って考えず、お客様が消費、廃棄されるまでの姿を見据えた環境対応に努めるという「基本理念」を掲げております。「取組事例」としまして、小田急フードエコロジーセンターを開設し、食品廃棄物減少活動に取組んでおります。これにより、製造工程で乾燥などにかかる膨大なエネルギーのカットを可能にしました。報告年度に関しましては実排出量ベースで基準年度の排出量から3%削減の目標として @LED照明等、高効率な照明器具の導入 A保有設備の運転効率の見直し を実施しました。その結果、排出量23.1%の削減を実現しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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(1)推進体制の整備(1101) 事業所内に、温暖化対策責任者と担当者を任命し、毎月定例会議を開催し、各部門の取組みを報告するとともに、その結果を各部門に周知徹底する。また、外部専門家による省エネルギー診断等の実施 (2)管理基準の作成・変更(1102) 対策責任者の設置(役割分担・責任の所在の明確化)、経営者による対策目標の明示 (3)主要設備等の保全管理(1103) 設備保全計画(保守点検に関する計画、中長期保全計画など)に則った、管理の徹底 (4)照明設備対策(1401) 照明機器の更新時期に合わせた高効率照明の導入 (5)空気調和設備対策(1201) 定期的なフィルターの清掃等の保守・点検の徹底。事務所等においては、政府推奨の冷暖房温度(冷房:28℃、暖房:20℃)を目標に用途に応じた運用を実施する。 |
「(1)推進体制の整備」では計画どおり、温暖化対策責任者と担当者を設置し、温暖化の推進貢献しました。 「(2)管理基準の作成・変更」では、全社的に対策目標を明確にし社員への浸透を図りました。 「(3)主要設備等の保全管理」では設備の運転効率の見直しを図りました。 「(4)照明設備対策」では、LED照明等高効率な照明器具の導入を改装に伴い2店舗実施、かつ、こまめに運転を見合わせ稼働率の軽減対策を行いました。 「(5)空気調和設備対策」では、政府推奨の冷暖房温度(冷房:28℃、暖房:20℃)設定を行いました。その結果、排出量23.1%の削減を実現しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○レジ袋無料配布の中止 当社は、2007年10月、川崎市、市民団体と「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結しました。この協定は、レジ袋の無料配布を中止し1枚5円の有料化とすることや、レジ袋の収益を「川崎市緑化基金」に寄付することなどを定めています。この協定に基づきレジ袋の無料配布を取り止めた結果、Odakyu OX 栗平店におけるレジ袋の辞退率は実施前の約13%から約77%まで向上しています。(2010年3月実績) |
○レジ袋無料配布の中止 OX全店舗でレジ袋を辞退のお客様に対して2円引きのサービスを実施しています。 |
計画 | 実施の結果 |
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○食品ループリサイクル事業 食品を取り扱う企業として、年間2000万トンもの食品廃棄問題に貢献するために、2005年に自ら小田急フードエコロジーセンターを開設しその取り組みをスタートさせました。小田急グループ内外の食料品店・飲食店などから再利用可能な余剰食品を集め、養豚の餌を製造しております。この循環システムの輪は徐々に広がり始め、現在、約130の店舗・企業等からの供給により、1日約25トンのリキッド状発酵飼料を製造しています。これにより約20%しかないといわれる日本の飼料自給率の向上にも貢献。従来の粉状の飼料と違いリキッド状のため、製造工程で乾燥などにかかる膨大なエネルギーのカットを可能にしました。この功績が認められ、環境省の平成19年度「食品リサイクル環境大臣賞奨励賞」をはじめ、第6回「日本環境経営大賞」(2008年)の受賞の他、テレビ・マスコミといったさまざまな方面で好評価をいただいています。 ○「トキ保護基金」活動 絶滅の危機にあるといわれている朱鷺(トキ)の保護増殖と野生復帰に向けた環境づくりや試験研究などへの支援を目的とする「トキ保護基金」に、売上金の一部を寄付するというかたちで、平成18年より参画しています。 ○弊社では、平成22年より「ペットボトルキャップ回収BOX」を設置し、ペットボトルキャップの回収活動をスタートしました。回収されたペットボトルキャップはリサイクル資源として買い取られ、その代金が世界の子どもたちにワクチンを届ける活動に使われます。 |
○食品ループリサイクル事業 小田急フードエコロジーセンターについては、2005年開設し、現在1日約39トンのリキッド上の発酵飼料を製造しています。 ○「トキ保護基金」活動 平成18年より参画しておりますが佐渡島産米の販売によりその売上の一部を基金として寄付しており成果として毎年250千円以上の額になっており平成25年度以降も同額以上の目標を設定し継続いたします。 ○「ペットボトルキャップ回収BOX」の設置 平成22年以降実施しておりペットボトルキャップをゴミとして焼却処分すると430個で3150gものCO2が発生すると想定され、リサイクルする分が軽減されています。また860個分のキャップを資源化すると約20円になり1人分のポリオワクチンを購入する額となります。 |