結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 | |
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| 届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 山村 雅之 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 46,400 tCO2 | 36,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 46,500 tCO2 | 37,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 44,300 tCO2 | 35,200 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 43,200 tCO2 | 34,700 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 47,900 tCO2 | 38,100 tCO2 |
| 削減率 | 6.90 ％ | 5.96 ％ |
排出の状況に関する説明
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○計画期間中、高効率な通信設備への更改や、高効率な通信用空調機への更改等を計画的に進めた結果、計画の目標を達成することができた。 ○節電対策 事務室等の空調温度の見直し、ＯＡ機器及び照明の節電、通信用空調機の洗浄等を進めるなど、全社的に節電に取り組んでいる。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備（1101） ISO14001で構築した体制を活用し、二酸化炭素の排出量の削減を推進します。 ○ 管理基準の作成・変更（1102） すでに作成済みの管理標準を活用するとともに、事務用機器についても管理標準の作成を目指します。 ○ 空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機に順次更改していきます。 ○ 照明設備（1401） LED照明の導入を検討していきます。 |
○ 推進体制の整備（1101） ISO14001で構築した体制を活用したPDCAサイクルの運用を通じ、二酸化炭素の排出量削減に取り組んでいます。 2011年度には、神奈川県内の原油換算500kl以上の事業所（19ビル）へRemoniを設置し（うち1ビルは、いんふぉねっとを設置）、電力使用量のモニタリングを開始しました。夏期節電の取り組みとして、7月〜9月の平日営業時間帯においては1時間毎にモニタリングを行い、ピークカットに努めました。（※Remoni、いんふぉねっと：電力使用量や環境データ等を収集し提供するシステム。電力使用量を「見える化」し、エネルギーマネジメントに利用しています。） ○ 管理基準の作成・変更（1102） すでに作成済みの管理標準を活用するとともに、事務用機器(PC、複合機プリンター等)についても運用方法やマニュアル管理標準の作成を実施し、効率的な運用に努めました。 ○ 空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機への計画的な更改を実施しました。 ○ 照明設備（1401） LED照明の導入を検討し、一部LED照明の導入を実施し、その他Hf蛍光灯の導入も実施ました。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 設備等の効率化・省エネ化の取り組みに加え、自然エネルギーの活用も推進しています。現在、700 kW規模の太陽光発電設備を設置していますが、NTTグループ一体の太陽エネルギー活用に向けた取り組み「グリーンNTT」へ積極的に参画し、自社投資とグリーンLLPへの出資を通じて、自社ビル・敷地内に太陽光発電設備を構築、2012年までに、累計1,250 kW相当の発電量を確保する計画です。 |
○ 設備等の効率化・省エネ化の取り組みに加え、自然エネルギーの活用も推進しています。一体の太陽エネルギー活用に向けた取り組み「グリーンNTT」へ積極的に参画し、創エネ活動として、2012年度までに総発電設備容量を5MW規模まで拡大することを目指して、自社投資とグリーンLLPへの出資を通じて、自社ビル・敷地内に太陽光発電設備を構築しています。2012年度末には、総発電設備容量は5.1MW規模まで拡大し、目標を達成することができました。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 社員に向けた環境教育の実施 環境問題に対して社員一人ひとりが自ら考え、行動することを目標に全社員を対象とした環境教育を実施しています。 |
○ 社員に向けた環境教育の実施 社員一人ひとりが日常の生活から生じる環境負荷の低減に努めるために、2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は順調に活動の場を広げています。「eco検定」は4000人規模の社員が合格し、環境デーや、環境月間などを通じた日本各地での清掃活動には述べ22000人以上が参加しました。 2011年度夏には、社員家庭の節電を競う「節電ライフコンテスト」を実施し、職場だけでなく、家庭においても節電促進に取り組みました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○ ブロードバンド機器の低消費電力化 「ひかり電話」、「Bフレッツ」および「フレッツ光ネクスト」を提供する際にお客さま宅に設置するホームゲートウェイについて、電力消費量を低減した新機種を開発し、2007年度末から導入しています。 この装置は、お客さまのインターネット利用が少ない時間帯にLEDランプの消灯や処理速度を遅くする等、お客さまによる消費電力設定ができるもので、消費電力を最大10％低減します。 ○ フレッツ光の普及拡大 NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境が実現できるとともに、社会全体の二酸化炭素排出量の低減にも寄与することができます。 電子メールやメールマガジン、音楽のダウンロード、ネットバンキング等のサービスについて、「フレッツ光」を利用した場合と、郵便、新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較すると、フレッツ光（戸建タイプ）を使用した場合、排出されるCO2は従来手段に比べて約46％、マンションタイプの場合は約39％削減されます。 |
○ ブロードバンド機器の低消費電力化 お客さま宅に設置するホームゲートウェイについて、電力消費量を低減した新機種を開発し、2007年度末から導入しています。 この装置は、お客さまのインターネット利用が少ない時間帯にLEDランプの消灯や処理速度を遅くする等、お客さまによる消費電力設定ができるもので、消費電力を最大10％低減しています。 ○ フレッツ光の普及拡大 NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。 「フレッツ光」を利用した場合と、郵便、新聞等による情報収集、店舗での物品の購入等、従来の手段を利用した場合のCO2排出量を比較すると、フレッツ光（戸建タイプ）を使用した場合、排出されるCO2は従来手段に比べて約46％、マンションタイプの場合は約39％削減されます。 ○ テレビ会議の活用 ICT（情報通信技術）を活用してテレビ会議をすることで、出張経費の削減を図るとともに、環境負荷の低減にも努めています。人の移動に係るCO2排出量の削減、会議資料の電離化による紙資源の利用低減に大きく貢献しています。 東京-大阪間でテレビ会議を活用した場合、CO2排出量は年間約48%削減されます。（出張者2人、2時間の会議を月2回実施したケースにより比較） ○ 「PC省エネサポート」の普及によるエネルギー削減 2010年11月より、家庭やオフィスで使用される機器の中でも消費電力が高いPCを手軽に節電仕様にカスタマイズできるシステムを提供しています。また、東日本大震災に伴う節電意識の高まりから、2011年7月より「フレッツ光」をご利用のすべてのみなさまを対象に無料でご提供しています。 1日あたり平均約43Whの節電を実現することが可能になり、消費電力量等を毎日お知らせし、週や月ごとにグラフ化してチェックすることが可能です。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 藤沢事業所 | 神奈川県藤沢市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |
| 第2種 | 岡田事業所 | 神奈川県厚木市 | 3711 | 地域電気通信業（有線放送電話業を除く） |