結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区新橋６－１－１１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ユニカフェ 代表取締役 岩田 斉 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；飲料・たばこ・飼料製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,550 tCO2 | 6,180 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 7,930 tCO2 | 7,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 9,170 tCO2 | 9,170 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,800 tCO2 | 7,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,355 tCO2 | 5,996 tCO2 |
| 削減率 | -19.08 ％ | -26.21 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 655 tCO2/10ｔ | 618 tCO2/10ｔ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 793 tCO2/10ｔ | 750 tCO2/10ｔ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 917 tCO2/10ｔ | 917 tCO2/10ｔ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 780 tCO2/10ｔ | 780 tCO2/10ｔ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 636 tCO2/10ｔ | 600 tCO2/10ｔ |
| 削減率 | -19.08 ％ | -26.21 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
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排出の状況に関する説明
|
①基準年度である平成２１年度に比べ、計画期間３年間の平均生産量は9.8%増加した。 ②エネルギー（電気）使用については、生産量増加による上昇もあったが、平成２３年度に 電気購入会社を「昭和シェル石油株式会社」に変更した。当時の経済産業省公表の「電気 事業者別排出係数」が新規参入企業であったため東京電力株式会社に比べ実排出係数が 1.93倍、調整後排出係数が2.43倍となった。当報告書は当時の排出係数を使用して報告 するため、数値上は大幅に悪化している。 しかし、継続して東京電力にて供給した場合で試算したところ、計画３年間で実排出量 は0.90%改善、調整後排出係数は1.86%改善しました。 ③一方、エネルギー（燃料）使用については、平成２２年、平成２３年度は客先の要望に よる焙煎効率の悪い焙煎機での製造が上昇傾向にあり、生産量については14.6％増加した が平成２４年度に燃料転換（ＬＰＧ⇒ＬＮＧ)を実行。また営業努力により焙煎効率の 良い焙煎機での生産が増加した。単年度では、基準年度比で生産量が12.8%増加するも 燃料起源の二酸化炭素排出量は7.2%減少と大きな効果が出ました。 計画期間３年間の平均上昇率は7.3%であり、生産数量上昇率に比べ二酸化炭素排出量 使用上昇率を抑えました。 ④平成２３年３月に発生した東日本大震災の影響による国策の電気ピークカットに賛同し 厳格なデマンド管理を実施しました。以後も継続して基準年度1650kw契約を1500kwに 削減が実現しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１．電動機対策（3806） ペレッターB設備の設備容量および起動制御 方法を見直し、ペレッター稼働時間を縮小 可能な機器に更新する ２．空調調和設備対策（3306) １、３Ｆ空調機に対し、ＣＯ２濃度による 外気量制御を導入する ３．空調調和設備対策（3306) 東棟のパッケージ空調機に断続運転制御を 導入する ４．給湯設備対策(3307) 現在吸収式冷温水機（ガスパック３８７KW） を使用しているが、電動チラーに換装する ５．空調調和設備対策（3306) 総合工場建設時旧工場から移設したパッケー ジ空調機を高効率機種に更新する |
１．電動機対策（3806） 平成２２年１月に新機種導入完了。 ２．空調調和設備対策（3306） 期間中には実施できませんでした。空調更新 については次期以降も継続して導入検討を いたします。 ３．空調調和設備対策（3306） 期間中には実施できませんでした。空調更新 については次期以降も継続して導入検討を いたします。 ４．給湯設備対策（3307） 期間中には実施できませんでした。給湯設備 更新については次期以降も継続して導入検討 をいたします。 ５．空調調和設備対策（3306） 期間中には実施できませんでした。空調更新 については次期以降も継続して導入検討を いたします。 ６．その他（当初計画外実施案件） 平成２４年３月にＬＰＧからＬＮＧに燃料 転換を実施しＣＯ２排出量削減に貢献。 またＬＰＧ気化装置も撤去でき58klの燃料 削減を実施実現。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 財団法人かながわトラストみどり財団が主催する「かながわトラストみどり基金」に募金協力し前年度の実績として１２，４１３円の募金を行い緑化推進に貢献した |
左記基金に、 平成２２年度 １２，４１３円 平成２３年度 １３，１０９円 平成２４年度 １３，９７９円 の募金を行い緑化事業に貢献した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・構内駐車場においては、従業員をはじめ出入り業者に関してもアイドリング禁止を徹底している | 期間中も継続してアイドリング禁止を徹底した。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 神奈川総合工場 | 神奈川県愛甲郡愛川町中津4026-9 | 1032 | コーヒー製造業 |