結果報告書

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《工場等に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区恵比寿南1-15-1
届出者氏名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社　　代表取締役社長　渡辺　正夫
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業　　|　　中分類；飲食店
特定大規模事業者の区分 □ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,590 tCO2 3,930 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,670 tCO2 3,980 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,300 tCO2 3,680 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,320 tCO2 3,690 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,484 tCO2 3,840 tCO2
削減率 5.88 ％ 6.11 ％

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.774 tCO2/百万円 0.663 tCO2/百万円
計画初年度の排出量原単位 0.759 tCO2/百万円 0.647 tCO2/百万円
計画2年度目の排出量原単位 0.717 tCO2/百万円 0.614 tCO2/百万円
計画3年度目の排出量原単位 0.750 tCO2/百万円 0.641 tCO2/百万円
目標とした最終年度の排出量原単位 0.756 tCO2/百万円 0.648 tCO2/百万円
削減率 3.10 ％ 3.32 ％
原単位の指標の種類 売上

排出の状況に関する説明

二酸化炭素排出量は、基準排出量に対して３年間で実排出量▲270t-CO2、削減率で実5.88％、また原単位においても、基準排出原単位に対して３年間で実排出量▲0.024t-CO2、削減率で実3.1％と、原単位目標値(▲2.3％)を達成することができた。これら要因としては、Ｈ23年度の震災をきっかけとした省エネ活動の促進もさることながら、全社をあげて省エネ対応の取り組み体制を整備して推進した事により、店舗運営を担う従業員の意識が向上して、各施策取組みが定着したことが大きな要因と考える。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・推進体制の整備）社長直轄の省エネ担当者チームを配置し、各店舗においては店長を事務所の責任者として配置して、正確なエネルギー使用量の把握に努める。
・管理基準の作成変更）現状オペレーションマニュアルを見直し、厨房や客席における機器について管理基準を作成する。
・照明設置対策）冷暖房温度の適切な設定、開店前及び閉店後のムダな照明の消灯、不要な箇所のこまめな消灯の実施とその徹底度を上げる。
 ・推進体制の整備及び管理標準の作成変更は完了。
・「管理標準」を策定してH24年5月に店舗へ整備済み。
・照明設備対策として計画した「冷暖房温度の適切な設定」において、管理標準モデルは完成するも、全国の店舗ごとの適切な温度設定までには至らず、店舗毎の徹底精度を向上させる意識強化を継続する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
・森林保全活動　　年に１回有志を募り、宮崎県と北海道で放置林の森の間伐作業を行っている。

・環境教育の実施　　東京/大阪地区の店舗にて店舗に地域の児童を集めてエコクッキングスクールを開催して食育を行っている。
 神奈川県内においては温暖化対策の地域への推進活動は実施しなかった。

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