結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県平塚市片岡字長橋133番
届出者氏名 平塚アスコン共同企業体  代表((株)ガイアートT・K関東支店 執行役員 支店長)中村 昇
主たる業種 製造業  |  中分類;石油製品・石炭製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,060 tCO2 3,950 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,740 tCO2 3,610 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,590 tCO2 3,460 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 3,860 tCO2 3,720 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,857 tCO2 3,753 tCO2
削減率 4.93 % 5.82 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 27.98 tCO2/千t 27.22 tCO2/千t
計画初年度の排出量原単位 29.23 tCO2/千t 28.21 tCO2/千t
計画2年度目の排出量原単位 28.22 tCO2/千t 27.2 tCO2/千t
計画3年度目の排出量原単位 30.3 tCO2/千t 29.2 tCO2/千t
目標とした最終年度の排出量原単位 27.14 tCO2/千t 26.4 tCO2/千t
削減率 -8.29 % -7.27 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

○生産量減少により排出量の目標は達成出来た。
○節電対策として、運転状況と最大電気使用量の関係を把握し、デマンドコントロールの設定を77%に下げ、夏季は最大電力量の7%の削減ができた。
○骨材の入荷材の水分対策を実施し、含水比の低減化による燃料使用量の削減を実施する等の対策を実施する事により前年度より大幅に改善されたが、効率の悪い運転の結果、原単位は基準年よりも増加したままであった。
○省エネ診断等を実施し、更なる省エネ対策の実施や、排水設備の増設による原材料の更なる水分対策を実施し、目標を達成する予定である。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○31-01 一般管理事項―推進体制の整備
 @社員の温室効果ガス排出削減活動に対する支援制度の確立や自主的な研究・活動サークル等への支援の実施

○31-02 一般管理事項―管理基準の作成・変更
 @加熱設備に関する管理標準の作成・変更
 A給湯設備に関する管理標準の作成・変更
 Bコンプレッサーに関する管理標準の作成・変更
 C事務用機器に関する管理標準の作成・変更

○31-05 一般管理事項―エネルギー使用量の管理
 @エネルギーフローの管理
 A設備ごとの空転時間(チョコ停、段取り時間、前/後処理、条件設定時間など)、事故停止時間、管理停止時間の記録と管理

○32-01 燃料の燃焼の合理化―燃料の燃焼管理
 @作業日報への原単位の記録など、燃焼状況の適正な把握と管理

○33-01 加熱及び冷却並びに伝熱の合理化―加熱設備
 @工業炉への低蓄熱量の耐火材・断熱材の採用による予熱運転時間の短縮化

○38-09 電気の動力、熱等への変換の合理化に関する措置―照明器具
 @局部照明の併用による使用電力量の削減

○38-05電気の動力、熱等への変換の合理化に関する措置―コンプレッサー
 @インバータ制御コンプレッサーの導入による運転の最適化
○31-01推進体制の整備実施。

○31-02加熱設備の管理標準の作成・変更実施。
 給湯設備の管理標準は検討継続。コンプレッサー、事務用機器にの管理標準は継続検討。

○31-05エネルギーフローの管理は継続検討。
 設備ごとの空転時間(チョコ停、段取り時間、前/後処理、条件設定時間など)は実施。

○32-01 燃料の燃焼管理、作業日報への原単位の記録、燃焼状況の管理は実施。

○33-01加熱設備の合理化、工業炉の予熱運転時間の短縮化は検討中。

○38-09照明器具のLED化を実施
 @局部照明の併用による使用電力量の削減は実施。

○38-05コンプレッサーのインバータ制御導入は検討中。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○協力会社(中小企業)への省エネ技術の移転及び普及  毎年度1回以上、省エネに関する機器などの導入や普及に関する情報の伝達・教育等を実施する。 ○実施した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○温室効果ガスの排出抑制となる、中温化合材に関する情報収集と製造出荷体制の確立。 ○実施した。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 平塚アスコン共同企業体 神奈川県平塚市片岡長橋133番地 1741 舗装材料製造業

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