結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都武蔵野市中町2−9−32
届出者氏名 横河電機株式会社  代表取締役社長 西島 剛志
主たる業種 製造業  |  中分類;情報通信機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 9,240 tCO2 7,800 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 8,310 tCO2 7,070 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 7,020 tCO2 6,020 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,010 tCO2 5,240 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 8,770 tCO2 7,400 tCO2
削減率 34.96 % 32.82 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 341.9 tCO2/千u 288.7 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 307.5 tCO2/千u 261.6 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 259.8 tCO2/千u 222.8 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 222.4 tCO2/千u 193.9 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 324.5 tCO2/千u 273.8 tCO2/千u
削減率 34.95 % 32.84 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

○ 平成22年度〜26年度までの5年計画として計画書を提出したが、平成25年3月31日をもって、神奈川県内における事業活動を廃止することのなったため、平成24年度が最終年度となる。

○ 計画期間中、相模原事業所では 2011年度にクリーンルームの空調の効率化を行い、クリーン度を維持しながら、クリーンルームの空調関連装置である、FFU(ファンフィルターユニット)の昼夜の稼働状況に合わせた最適化とDCU(ドライコイルユニット)周波数の調整など適正に運転させることで、大幅な電力削減につなげました。これらの改善活動により、年間約530MWh (202t-CO2)の削減をしました。

○また2011年の震災に伴う電力使用制限において実施した各種の電力削減施策を電力使用制限解除以降も継続して行うことにより大幅な削減を達成した。

2011年の電力使用制限への取り組みの詳細については下記URL参照。

2011年6月プレスリリース 横河電機 今夏の節電対策に関する当社の対応について
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2011/pr-press-2011-0617-ja.htm

○ 以上の施策により、当初の目標(排出量・排出量原単位の削減目標:5.09%)を大幅に上回る削減をすることができた。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の推進体制の整備(3101)
  環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善する。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
  設備の省エネ対策を徹底する為、主要機器を中心に随時、管理基準の見直しを行う。
○ 設備等の保全管理(3103)
  設備・機器の性能を維持する為、保守・点検を継続的に実施する。
○ エネルギー使用量の管理(3105)
  省エネを推進する為、エネルギーの使用状況を監視・記録し分析を行う。
○ 冷凍機の性能維持対策(3305)
  冷凍機の性能を維持する為、定期的に点検・清掃を行うこと。
  また定期的にCOPを測定し性能を管理に努めること。
○ 空調設備対策(3306)
  事務所においては、室温管理を徹底すると共に、中間期の外気取入を行い省エネに努める。
  またクリーンルームにおいては効率的な運用となる様、設定する。
○ 電力負荷の管理(3703)
  電力の使用状況を把握・分析し、負荷平準化に努める。
○ ポンプの省エネ対策(3803)
  台数及びインバータ制御を行い効率的な運用となる様、設定する。
○ 給排気ファンの省エネ対策(3804)
  ファンベルトの交換時に省エネタイプに随時更新すること。
○ コンプレッサーの省エネ対策(3805)
  圧力及び流量を把握し最適な運用となる様、随時設定すること。
○ エネルギー起源二酸化炭素の排出削減の推進体制の整備(3101)
  環境マネジメントシステムを導入し、第三者機関によるチェックが行われるように改善した。
○ 管理基準の作成・変更(3102)
  エネルギー管理指定工場である相模原事業所のエネルギー使用量の多い機器を中心に管理標準の作成及び運用を行った。
○ 設備等の保全管理(3103)
  設備・機器の性能を維持する為、定期的に保守・点検を実施した。
○ エネルギー使用量の管理(3105)
  エネルギーの使用状況は電子的に記録されており必要に応じて分析を行い省エネルギーに活用した。
○ 冷凍機の性能維持対策(3305)
  冷凍機の性能を維持する為、定期的に点検・清掃を行った。
  また必要に応じて効率測定を行った。
○ 空調設備対策(3306)
  事務所においては、室温管理を夏季28℃、冬季20℃とし温度管理を徹底した。また全熱交換器を活用して外気取入時の省エネを行った。
  またクリーンルームにおいても空調運転の最適化を継続して実施した。
○ 電力負荷の管理(3703)
  電力の使用状況を分析し負荷の平準化を行った。
○ ポンプの省エネ対策(3803)
  主要なポンプには台数及びインバータ制御を行い最適化を行った。
○ 給排気ファンの省エネ対策(3804)
  省エネタイプのファンベルト導入は耐久性の面より見送ったが、給排気ファンにタイマによるスケジュール運転を行い適切な運転となるよう設定した。
○ コンプレッサーの省エネ対策(3805)
  圧力及び流量を把握し最適な運用となる様、調整を行った。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○ 将来的に廃熱回収ヒートポンプの導入を検討する。
○ 検討は行ったが経営状況を鑑み導入を見送った。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 自動車通勤の禁止
  横河電機椛竃ヘ原事業所では、社員の自動車通勤を禁止し、公共交通機関を利用する事により、CO2の排出量削減に貢献しています。
○ 清掃活動
  横河電機椛竃ヘ原事業所では、相模原市役所に働きかけ、会社の有志メンバーとJR東日本の橋本駅職員の有志の方とで、駅から会社までの道を清掃しています。
○ 社員への環境教育の実施
  横河電機椛竃ヘ原事業所では、毎年在籍者全員に環境基本教育および自覚教育を実施し、相模原事業所としての環境への影響・省エネの方法について理解し実践しています。
○ 自動車通勤の禁止
  相模原事業所では、スタート当初より社員の自動車通勤を禁止し、公共交通機関利用促進することで、CO2の排出量削減に貢献しています。
○ 清掃活動(2007年、2010年実施)
  相模原事業所では、相模原市役所に働きかけ、会社の有志メンバーとJR東日本の橋本駅職員の有志の方とで、駅から会社までの道を清掃しました。
○ 社員への環境教育の実施
  相模原事業所では、毎年在籍者全員に環境基本教育および自覚教育を実施し、相模原事業所としての環境への影響・省エネの方法について理解し実践しています。
○ 東日本大震災に伴う2011年夏季の電力使用制限について
 横河電機鰍ナは東京電力管内にある6事業所を対象とした「勤務形態の変更」、ならびに「夏休みの輪番取得」を実施しました。これにより、電力消費がピークとなる7月から9月の平日9時から20時における電力使用を抑え、前年度の電力使用量のピーク値に対して15%以上の削減を達成しました。また、本取り組みによる電力使用量の抑制と併せて、クールビズの実施期間の拡大や照明の一部消灯の徹底など、これまで実施している節電対策についても引き続き全社をあげて取り組んでいます。
2011年の電力使用制限への取り組みの詳細については下記URL参照ください。
2011年6月プレスリリース 横河電機 今夏の節電対策に関する当社の対応について
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2011/pr-press-2011-0617-ja.htm

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 省エネソリューションの提供例
@平成14年度省エネ大賞を受賞した省エネ制御システム「エコノパイロット」をポンプ電力制御に導入された東京ドームホテルでは、導入前と比べ、電力使用量が大幅ダウンし、CO2削減に貢献しています。
A橘湾火力発電所へのCENTUM CS3000導入による排煙脱硫装置、電気集塵装置、貯運炭設備、排水処理設備等の統合監視・制御を行い、効率運転により、NOx、SOxなどを削減。瀬戸内海の周辺環境への負荷を最小限にしています。
Bエネコ・エネルギー社(オランダ)は電力・ガスの供給会社で、ガスを燃焼させることで生じる熱とCO2を近隣農家の温室へパイプラインを通じて移送、農業で利用するという環境に優しい取組みをしてします。そのシステムの中で、横河電機のSTARDOMコントローラが、各農家の温室の温度、CO2の調整・データ提供を行い貢献しています。
C横河電機が7社のコンソーシアムで取り組んだ沖縄県立北部病院のESCO事業が、平成21年度省エネ大賞(組織部門支援サービス分野)で省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。熱源システム、空調システムの改善 、中央監視システムの更新などで省エネを支援し、エネルギー削減率約37.4%を実現したことが評価されました。
D半導体、光通信業界での期待に応えるトランスポンダ小型化の実現
市場の要求である小型化・低消費電力化要求に応え、超長距離光ファイバ伝送でのノイズ耐性等の優れた諸特性はそのままに、体積比1/4の超小型化を実現した第二世代の40G RZ-DQPSKトランスポンダ(グローバルモデル)を開発しました。基地局で1/4、中継局で1/8の省エネを期待されています。

○社内でのCO2削減取組
@当社の主力工場の一つ、甲府事業所で取り組んできた「生産ラインにおけるエネルギー無駄ゼロへ導くIT活用」が、グリーンIT推進協議会が主催する「グリーンITアワード2009」で経済産業大臣賞を受賞しました。
A工場間の製品や部品の輸送用に再利用できる梱包箱をJPサンキュウと共同開発し、日本と中国の工場との輸送に使用しています。ダンボールや木箱からの置換で、箱の製造・廃棄過程で生じるCO2排出量を70%削減できます。

○ 「エコ通勤チャレンジ」に約600名の従業員が参加
  横河マニュファクチャリング甲府工場では、「エコ通勤チャレンジ」を呼びかけたところ、600名を超える従業員が賛同し、アイドリングストップを始め、自動車通勤から二輪自動車や自転車へ変更するなど各自が積極的に実施しています。

○ 金沢市「テクノの森づくり」に金沢事業所が参加
  金沢市が市民や企業と協働で進めている「ふるさとの森づくり」施策の一つである「テクノ森づくり」に横河電機金沢事業所の社員が参加しました。ノコギリなどを使用しスギの間伐や侵入竹の伐採、歩道の整備などを行いました。

○ 甲府市水源林の植樹活動への参加
  水源保護の観点から毎年開催している甲府市主催の「水源林植樹の集い」に、横河マニュファクチャリング甲府工場の社員とその家族20名が参加し、参加者全員で甲府市御岳町の林に「ミズナラ」600本の植樹を行いました。
○省エネソリューションの提供例
計画に記載の提供例その後として代表的なものは以下の通り。
@ 中国大規模製鉄所のCO2排出削減ポテンシャル診断経済産業省とグリーンIT推進協議会が実施した「ITによる省エネ診断事業」の一環として、2010年度に中国の武漢鋼鉄(集団)公司様の武漢製鉄所において省エネルギー診断を実施しました。冷延焼鈍工程の熱管理制御性診断を行った結果、制御性の改善により、プラント全体で約14,000tのCO2削減ポテンシャルを発掘しました。
A 沖縄のリゾートホテル「ザ・ブセナテラス」で冷却水関係ポンプの省エネエコノパイロットを導入し、稼働状況を見える化したことによって客室内の空調のバランスがとれるようになり、50%以上の削減率があり、省エネ効果に満足していただいています。
B 先進的な省エネ活動を取り入れたエコビル新梅田シティに貢献する“エコノパイロット”  新梅田シティの熱源系統である低層冷水系統にエコノパイロットを導入、得られたデータを解析し、無駄の発掘に対する施策の提案を行い、省エネ策を実践したところ、猛暑の夏でも36.3%、11月には79.6%もの削減を達成しました。

○社内でのCO2削減取組
@ 「エコ通勤チャレンジ」に約600名強の従業員が継続参加
横河マニュファクチャリング轄b府工場では、「エコ通勤チャレンジ」を継続的に実施し、山梨県のモビリティマネジメント施策の検討にも活用されています。
A 甲府市水源林の植樹活動への参加
 甲府市主催の「水源林植樹の集い」に、横河マニュファクチャリング甲府工場の社員が継続参加しています。毎年ヒノキやミズナラ、ヤマハンノキなどの植樹を行っています。
B 横河マニュファクチャリング叶ツ梅工場では、「エコドライブ」を積極的に推進しています。社員の通勤バスと社有車にステッカーをつけ、社員も希望者はマイカーにステッカーを付けてエコドライブを実践しています。
C 緑のカーテン運動
横河マニュファクチャリング轄b府工場では緑のカーテン活動を継続して続けでいます。ブドウやゴーヤで夏は-2℃の効果を得ています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原事業所 相模原市中央区小山4-1-55 3019 その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業

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