結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1-9-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ソフトバンクモバイル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 孫 正義 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 2,390 tCO2 | 1,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,170 tCO2 | 1,730 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,740 tCO2 | 2,170 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,200 tCO2 | 2,540 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,260 tCO2 | 2,590 tCO2 |
| 削減率 | -33.89 ％ | -33.68 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 3.93 tCO2/箇所 | 3.12 tCO2/箇所 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 3.36 tCO2/箇所 | 2.68 tCO2/箇所 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 3.51 tCO2/箇所 | 2.78 tCO2/箇所 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 3.75 tCO2/箇所 | 2.97 tCO2/箇所 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 3.38 tCO2/箇所 | 2.69 tCO2/箇所 |
| 削減率 | 4.51 ％ | 4.84 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 受電契約箇所数 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 神奈川県内におけるエネルギー起源CO2排出量の大半は、携帯電話基地局設備が占めている状況下である。22年3月末の第二世代携帯電話サービスの終了に伴い、基地局をはじめとするネットワーク設備の撤去で22年度の排出量は一時的に減少した。代わって基地局設備は、エネルギー効率が改善された第三世代設備に移行し、契約数の拡大及び通信品質の向上策による基地局数の増加で排出量も増加の一途をたどるものの、排出量原単位は微増で推移している。24年9月からは、よりエネルギー効率が改善されたLTE方式の基地局設備もサービスを開始し、同様増設を進めている。基準年度と比較して、排出量は基地局数の大幅な増加により33.89％増となったが、排出量原単位はエネルギー効率の改善により約５％減となったが、目標の達成までには至らなかった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） 「環境委員会」を組成し全社横断で環境課題に取り組む体制を構築している。ネットワークセンターにおいては平成19年にISO14001を取得している。 ○管理標準の作成・変更（1102） 管理標準を作成し、省エネを推進している。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画を作成し管理している。 ○定期的な計測・記録（1104） 定期的に計測し記録している。 ○業務用機器（1803） 調達に関するガイドラインに基づき、エネルギー効率のよい機器調達に努める。 | 左記、実行しており、運用面も継続中である。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○ボランティア休暇制度を設定し、社員のボランティアによる地域環境保護活動を奨励している。 | ボランティア休暇制度を設定し、社員がボランティアに参加しやすい状況を維持している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○太陽光充電を可能にした「ソーラーハイブリッド」モデルなどの、省エネ型携帯端末の商品開発に取り組む。 ○社員が使用するデータをパソコン内ではなく、ネットワーク上に保存することで、自宅や外出先などの外部からも閲覧が可能となる。これにより業務の効率化および省エネルギー化が可能となる。 ○使用済み用紙をシュレッダー破棄ではなく、溶解し、再資源化する。 ○包装箱や取扱説明書などの紙資源の使用を削減する。 ○ご利用明細をお知らせする方法として紙ベースの明細からオンライン明細へ移行することにより、森林資源を保護する。 ○サービスの終了に伴って発生した大量の機器をリサイクルする。 ○事務用品について、グリーン購入を促進する。 |
○ソーラー付き携帯は販売済み。 ○オフィスで利用するパソコンは、シンクライアントへの移行を実施済み。 ○シュレッダーについては、セキュリティレベルに応じて使い分けし、溶解・再資源化を基本として運用。 ○取扱説明書をDVDにし、HP上にもデータを掲載することで紙資源の使用削減につなげている。 ○ご利用明細のオンラインサービスは継続実施中。 ○使用済みの携帯は回収してリサイクルへまわすように、施策実施。回収台数増の傾向。 ○グリーン購入継続中。 |