結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－１１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 生活協同組合コープかながわ 理事長 木下 長義 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；その他の小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内189台、うち適用除外区域外109台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 16,500 tCO2 | 13,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 14,500 tCO2 | 11,500 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 13,800 tCO2 | 10,900 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 14,400 tCO2 | 11,400 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 16,005 tCO2 | 12,707 tCO2 |
| 削減率 | 12.73 ％ | 12.98 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.180 tCO2/m2 | 0.143 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.185 tCO2/m2 | 0.146 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.153 tCO2/m2 | 0.121 tCO2/m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.164 tCO2/m2 | 0.130 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.175 tCO2/m2 | 0.139 tCO2/m2 |
| 削減率 | 8.89 ％ | 9.09 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積 |
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排出の状況に関する説明
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①省エネモニタリングシステム導入により、電力の可視化を行い空調、冷凍、冷蔵機器の最適運転に取り組んだ。照明機器は不要と思われる機器を省き、間引き照明にした。 ②Ｈ２２年度は東日本大震災による電力不足による事情事態に対応するため、営業に大きな影響が出ない範囲の節電に取り組んだ。経営層が参加する毎週の経営会議で進捗を管理した。 ③事業所の再配置を行い、一部事業所を閉鎖した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 636 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 672 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 637 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 676 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 617 tCO2 |
| 削減率 | -6.29 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.549 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.647 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.570 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.490 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.533 tCO2/千km |
| 削減率 | 10.75 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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計画期間内の車両に関する実施事項。 ①電子配車システム、電子ナビゲーションシステム導入による配送の効率化。 ②配送担当者全員を対象とした安全運転フェスティバルを毎年開催し安全運転意及びエコドライブ意識の高陽に勤めた。 ③部内報を通じた安全運転の好事例を共有化した。 上記の温暖化に関する施策に取り組み排出量原単位の削減を実現することはできたが、事業伸張の伴う事業活動量の増大を省エネ施策で吸収するには至らず総排出量は増加する結果となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 109 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備（１１０１） ISO14001を導入しており、温室効果ガスの排出削減を目標として掲げ進捗状況のチェックを受けるようにする。 ○管理標準の定着（１１０２） 電力使用量を削減するため、電力使用機器の管理標準を策定しISO14001に基づき定着を図る。 電力使用機器の管理標準を店舗管理マニュアルに取り入れ全店舗で電力削減に取組む。 ○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（１２０２） 旧式化した、店舗の冷凍・冷蔵機器を計画的に最新型の機器へ更新する。更新しない機器についても、最良な運行状況を維持する。 ○管理標準に基づく、空調機器、照明の点等（１２０１、１４０１） 管理標準の定めに従って、空調機器の運転、照明の点灯を行い使用電力の削減に努める。 ○電力モニターリングシステムによって使用電力の可視化を行い、電力削減に努める。（１１０５） 電力可視化によって、得られた省エネルギーのノウハウを全事業所に水平展開する。 |
○推進体制の整備（１１０１） ISO14001に基づく統合マネジメントシステムと、全国の生協で取り組んでいる地球温暖化防止自主行動計画に沿って温暖化対策を推進した。 ○管理標準の定着（１１０２） 電力使用機器の管理標準に基づき、機器の最適運転に努めた。店舗では電力モニタリングシステムを導入して電力の可視化を進めた。 ○冷凍・冷蔵機器の更新及び既存設備のメンテナンス（１２０２） 新規開設、改装店舗に最新型の電力使用機器を導入した。既存店舗については、冷凍・冷蔵外部コンサルタントを活用し温度設定の見直しを行った。 ○管理標準に基づく、空調機器、照明の点検（１２０１、１４０１） 管理標準に基づき空調機器、照明機器の清掃を行い最適運転が行えるようメンテナンスを実施した。 ○電力モニタリングシステム活用し、時間帯別、機器ごとの最適化に努め節電を進めた。 外部コンサルタントの助言による機器の設定や運転ノウハウを全店舗に水平展開し節電を進めた。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(５１０１)・エコドライブの推進(５１０５) ・宅配事業本部長を責任者として、エコドライブに直結する安全運転教育を宅配事業に従事する全職員に行う。 ・宅配事業以外の業務用車両については総務部長を責任者として、エコドライブコンテストを実施する。 ○バイオディーゼル(ＢＤＦ)車両の導入 横浜市を中心とする配送センターに車両運行時の二酸化炭素排出量をゼロと見なすことができるＢＤＦ燃料を使用したドラックを導入し、１０台増車する。 ＢＤＦ燃料の原料は店舗の総菜部門で不要となった廃食用油を使用する。 ○低燃費車等の導入(５１０６) アイドリングストップ車の導入を図る。 |
○推進体制の整備（５１０１）・エコドライブの推進(５１０５) 配送担当職員と対象とする安全運転コンクールを実施と平行して、安全運転・配送品質推進部を設け専任担当者を配置して安全運転の取り組みを進めた。配送車以外の営業車両については運転者を登録制とし、安全運転講習受講を必須とした。 ○バイオディーゼル車両の導入 横浜市内の２配送センターにバイオディーゼル車両を23台配置した。新規開設する配送センターには電気自動車の配置を進めた。 ○低燃費車の導入(５１０６) 全ての新規導入車両は国の基準による低燃費車両とし、配送車両にはナビゲーションシステムを導入して運行コースの最適化を進めた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○生協組合員への啓発 生協の組合員広報誌で6月に環境月間を企画する。 6月の環境月間で生協組合員に神奈川県の「マイアジェンダ」への参加を呼びかける。 レジ袋持参を引き続き呼びかけ、レジ袋持参率向上のためマイバスケット、レンタル袋制度を継続する。 トラスト緑財団と共催で自然観察会開催し、生協組合員に参加を呼びかける。 ○容器包装物の店頭回収、宅配での容器包装物回収、注文書回収などを行う。 ○横浜市の水源林である、道志村の森林の保全事業への寄付と林地の手入れを行う。 |
○組合員への啓発 6月の環境月間で広報誌での啓発、事業面での環境キャンペーンに継続して取り組んだ。H22年からはグリーンカーテンの推進に取り組み、グリーンカーテンコンテストを実施した。 レジ袋持参の取り組みに引き続き取り組み、持参率90%を維持した。 トラストみどり財団共催の自然観察会を引き続き開催した。自前企画として休耕田を活用したお米つくりなどに取り組んだ。 レジ袋売上金の活用として公募により環境活動助成を実施した。 ○道志村の水源林にH21年から継続的な寄付を行った。 ○業務用車両の運転者を登録制として、安全運転教育受講を運行の許可条件とした。 ○出勤は公共交通機関利用を原則として、業務の都合により車両通勤する場合は許可制とした。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○国内魚付き林への援助 宮城産カキの養殖地の魚付き林へ、カキの売り上げ金額の一部を苗木の代金として寄付する。 |
○国内魚付き林への援助 引き続き宮城県石巻市の魚付き林へ養殖牡蠣の売上げの一部から植林資金を寄付した。 ○東日本大震災の電力不足への対応として、経営トップ層を中心とする、節電対策に関する対策本部を設置し「節電基本方針」（別紙参照）の元、営業への影響が最小限になる範囲で、照明の間引き、空調機器の温度設置変更、クールビズ・ウォームビズの推進、ノー残業デーなどに取り組んだ。 |
