結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区東新橋1-9-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役社長兼CEO 孫 正義 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 514 tCO2 | 408 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 513 tCO2 | 407 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 498 tCO2 | 396 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 522 tCO2 | 415 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 514 tCO2 | 408 tCO2 |
| 削減率 | -1.56 ％ | -1.72 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.2452 tCO2/m2 | 0.1946 tCO2/m2 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.2466 tCO2/m2 | 0.1957 tCO2/m2 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.2394 tCO2/m2 | 0.1904 tCO2/m2 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.253 tCO2/m2 | 0.2011 tCO2/m2 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.2452 tCO2/m2 | 0.1946 tCO2/m2 |
| 削減率 | -3.17 ％ | -3.35 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 計画通り削減に向け施策に取り組んだが、3年度目は悪化した。サービス停止した通信機器の撤去、老朽した空調機や通信電源設備をエネルギー効率のよい最新機種に部分的に更新を進めてきているものの、通信需要の拡大に伴う通信機器の増設もあり、排出量、排出量原単位とも増加傾向を示している。23年度は、東日本大震災による電力削減への取り組み、冷夏も手伝い一時的に減少したが、通信需要の拡大によるエネルギー使用増の要素の方が大きく、基準年度と比較して、24年度の排出量は増加となっている。また、延床面積は微減しているが、通信機器の小型高密度化で面積あたりのエネルギー使用量は増加の一途であり、その分排出量原単位の増加の方がより高くなっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） 「環境委員会」を組成し全社横断で環境課題に取り組む体制を構築している。ネットワークセンターにおいては平成19年にISO14001を取得している。 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画を作成し管理している。 ○定期的な計測・記録（1104） 定期的に計測し記録している。 ○業務用機器（1803） 調達に関するガイドラインに基づき、エネルギー効率のよい機器調達に努める。 | 左記、実行しており、運用面も継続中である。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○ボランティア休暇制度を設定し、社員のボランティアによる地域環境保護活動を奨励している。 | ボランティア休暇制度を設定し、社員がボランティアに参加しやすい状況を維持している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○社員が使用するデータをパソコン内ではなく、ネットワーク上に保存することで、自宅や外出先などの外部からも閲覧が可能となる。これにより業務の効率化および省エネルギー化が可能となる。また、このワークスタイルを企業に対して提案していくことで、社会の省エネルギーにも貢献する。 ○ご利用明細をお知らせする方法として紙ベースの明細からオンライン明細へ移行することにより、森林資源を保護する。 ○使用済み用紙をシュレッダー破棄ではなく、溶解し、再資源化する。 ○事務用品について、グリーン購入を促進する。 |
○オフィスで利用するパソコンは、シンクライアントへの移行を実施済み。 ○ご利用明細のオンラインサービスは継続実施中。 ○グリーン購入継続中。 ○シュレッダーについては、セキュリティレベルに応じて使い分けし、溶解・再資源化を基本として運用。 |