届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー38階 | |
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届出者氏名 | 日本ビルファンド投資法人 執行役員 西川 勉 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 3,070 tCO2 | 2,440 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,940 tCO2 | 2,340 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,580 tCO2 | 2,050 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 12,800 tCO2 | 10,300 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,979 tCO2 | 2,368 tCO2 |
削減率 | -316.94 % | -322.13 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 61.02 tCO2/千u | 48.5 tCO2/千u |
計画初年度の排出量原単位 | 58.43 tCO2/千u | 46.51 tCO2/千u |
計画2年度目の排出量原単位 | 51.28 tCO2/千u | 40.74 tCO2/千u |
計画3年度目の排出量原単位 | 67.69 tCO2/千u | 54.47 tCO2/千u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 59.2 tCO2/千u | 47.05 tCO2/千u |
削減率 | -10.93 % | -12.31 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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○計画期間中に次のような対策に取り組んできたが、事業所の追加(延床面積が約3.8倍(基準年度〜平成23年度:50,314.39m2、平成24年度:189,083.88m2)により二酸化炭素の排出量が増加し、排出量・原単位とも当初の削減目標を達成することができなかった。 <計画期間中に取り組んだ対策> 1 推進体制の整備 ・事業所全体の推進体制を整備し、省エネ関連アドバイザーを設置 ・独自の省エネ対策チェックシートを作成し、実施状況の進捗管理を行った。 ・管理会社向けの研修会を実施するとともに、テナント向けのパンフレットを作成し 関係者の配付 2 高効率空調機の導入 ・横浜STビル 3 照明設備対策 ・LED誘導灯の導入(横浜STビル) |
計画 | 実施の結果 |
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○1201 空気調和設備 ・ペリメーター空調機をパッケージエアコンに更新 ○1401 照明設備、 ・誘導灯をLEDタイプへ更新 ○1901 建物 ・北側風除室の自動扉化 ○1101 一般管理事項 ・省エネ推進会議の組織 ・省エネルギー運用の取組状況調査と運用改善の実践 ・管理者向けの環境パンフレット配布および管理者向け研修会開催による啓発活動 |
○1201 空気調和設備 ≫平成22年度に横浜STビルのペリメーター空調機を パッケージエアコンに更新した。 ○1401 照明設備、 ≫横浜STビルの誘導灯をLED型へ更新した。 (平成23年度から平成24年度まで) ○1901 建物 ≫平成22年度に横浜STビルの北側風除室を自動扉と し、外気の侵入対策を図った。 ○1101 一般管理事項 ≫平成22年度に事業者全体の推進体制を整備し、省エ ネ関連のアドバイザーを設置している。 ≫独自の省エネ対策チェックシートを作成して実施状 況確認を行い、未実施項目の計画と進捗管理を行っ ている(平成22年度以降、全事業所で継続実施)。 ≫平成22年度に管理者向け及びテナント向けのパンフ レットを作成し、各関係者へ配布している。また、 平成22年度以降、管理会社向けの研修会を開催して いる。 この他、エネルギー消費原単位の経年的な比較・分析や、節電対策として共用部での温度・照度緩和を行い、各テナントへの協力要請も実施している。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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