結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都台東区台東1-2-16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長 岩崎 高治 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,080 tCO2 | 2,460 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,080 tCO2 | 2,460 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,830 tCO2 | 2,260 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,890 tCO2 | 2,310 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,989 tCO2 | 2,387 tCO2 |
| 削減率 | 6.17 ％ | 6.10 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 57.6 tCO2/千㎡・千h | 46 tCO2/千㎡・千h |
| 計画初年度の排出量原単位 | 55.7 tCO2/千㎡・千h | 44.5 tCO2/千㎡・千h |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 51.2 tCO2/千㎡・千h | 40.9 tCO2/千㎡・千h |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 52.3 tCO2/千㎡・千h | 41.8 tCO2/千㎡・千h |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 55.8 tCO2/千㎡・千h | 44.6 tCO2/千㎡・千h |
| 削減率 | 9.20 ％ | 9.13 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
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排出の状況に関する説明
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23年度における原子力発電所の停止による節電対策に加えて、可能な限りの節電対策を実施したことにより 計画の目標（2.95％）を上回る排出量の削減が出来た。 ＜実施した対策＞ ①食品内装照明、非食品売り場スポット照明間引き ②売り場空調28℃設定 ③その他、クールビズ実施（6/1～9/30） |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） エネルギー管理責任者及び企画推進者を本社内に配し、県内 事業所と連携を取りながら排出抑制を図る。 ○管理標準の作成（1102） 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器一覧表を作成し無駄なエネルギーを低減する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努める。 ○照明設備（1401） 蛍光灯安定器のインバーター化やＬＥＤへの変更、適正使用などに努める。 ○業務用機器（1801） ショウケース内照明の点灯時間の見直しや陳列量の適正化などによる電力量の削減を図る。 |
○推進体制の整備（1101） 定期的な情報発信の実施や他社の省エネ取組みの研究など、本社内の連携を図りながら進めることが出来た。 ○管理標準の作成（1102） 店舗ごとの機器一覧表を作成したことにより設定変更など、効率的に進めることが出来た。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努めた。 ○照明設備（1401） LEDへの変更を6店舗（神奈川県下）にて実施。 ○業務用機器（1801） ショウケースの部分消灯や温度見直しを実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○環境教育等の実施 会社として、国が奨める「チャレンジ25」に登録している。これに基づき社内会議等で環境教育を実施。 また、横浜市の廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例に対応するため「G30エコパートナー」 協定に締結している。 更に、川崎市店舗においては、「リサイクルエコショップ」の認定を受けている。 ○レジ袋削減 マイバッグ持参運動を積極的に行い、レジ袋削減に努めている。 |
○環境教育等の実施 新入社員研修、新店研修等でも環境教育を実施。また、ポスター等により啓発を継続的に実施。○レジ袋削減 お客様のご理解、ご協力により進めているものの、お客様の意識の薄れもあり、レジ袋辞退率は改悪傾向。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | － |