結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区大崎1丁目11−2
届出者氏名 株式会社ローソン  代表取締役 新浪 剛史
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 14,100 tCO2 11,200 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 14,700 tCO2 11,700 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 14,100 tCO2 11,200 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 15,100 tCO2 12,000 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 13,658 tCO2 10,848 tCO2
削減率 -7.09 % -7.14 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 57 tCO2/百万u×時間 45.2 tCO2/百万u×時間
計画初年度の排出量原単位 57 tCO2/百万u×時間 45.4 tCO2/百万u×時間
計画2年度目の排出量原単位 51.5 tCO2/百万u×時間 40.9 tCO2/百万u×時間
計画3年度目の排出量原単位 50.2 tCO2/百万u×時間 39.9 tCO2/百万u×時間
目標とした最終年度の排出量原単位 55.3 tCO2/百万u×時間 43.9 tCO2/百万u×時間
削減率 11.93 % 11.73 %
原単位の指標の種類 延床面積・営業時間

排出の状況に関する説明

●CO2排出量については、事業所数の増加に伴い、基準年度と比較して増加となりました。
●排出量原単位については、既存店へのLED照明の導入、空調機・冷凍機の入れ替え、新店への省エネ機器の導入等の対策により、目標を上回る削減を達成することができました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
  環境マネジメントシステム「ISO14001」により、省エネ機器の導入状況等について第三者機関
  によるチェックを行う。
○ 主要設備等の保全管理(1103)
  要冷機器の温度チェックを1日4回実施。空調機器、要冷機器等店舗の主要な設備については
  定期的に保守点検を行い、性能や効率の低下を防止する。
○ 空調調和設備(1201)
  空調機器の設定温度を冷房時26℃、暖房時18℃に設定。
○ 推進体制の整備(1101)
  環境マネジメントシステム「ISO14001」の定期審査により、省エネ機器の導入状況等について第三者機関によるチェックを実施。
○ 主要設備等の保全管理(1103)
  オペレーションノートを活用し、要冷機器の温度チェックを1日4回実施。空調機器、要冷機器等店舗の主要な設備については保守点検を実施。
この他、空調、要冷機器のフィルター清掃を週1回実施、バックルーム不使用時の空調、照明の電源OFFを実施。
○ 空調調和設備(1201)
  空調機器につき冷房時26℃、暖房時18℃に設定を実施。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
○ 最新省エネルギー実験店舗オープン(平成24年12月7日)神奈川県海老名市上今泉2-9-9
@太陽光発電設置
A自然光取り入れ窓
B地中熱利用の冷暖房システム
C舗装のヒートアイランド対策
D最新の建設構造の最大活用
E人工知能(内外環境に合わせた機器の自動制御を行い、エネルギーを効率的に活用)

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 地域住民、市民ボランティアと共に、「ローソン緑の募金」による森林整備(植樹、育林等)の実施
○ お客さまと共に省資源(レジ袋削減)の実施
○ 「ローソン緑の募金」による森林整備及び学校緑化を実施。
(県内の実績)平成22年度 3箇所、平成23年度 4箇所、平成24年度 該当なし。
○ お客様への声かけやエコバッグの販売等によりレジ袋の削減を推進。その他、平成24年度より、当社指定のエコバッグを持参のお客様にポイントを付与する取組みを実施し、エコバッグの利用を促進した。
横浜市では平成23年度よりマイバッグ、マイ箸キャンペーンに参画している。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 食品リサイクルの実施
  販売許容期限の過ぎた弁当、パン、惣菜などを飼料や肥料にリサイクルする
○ 廃棄物の分別推進によるリサイクルの推進(資源物)
○ 物流の共同配送による効率化
○ 営業用車両の低燃費車への入れ替え
○ 経済産業省が進める国内クレジット制度への参画
○ 「CO2オフセット運動」の推進
  お客様がお買い物で貯めたポイントや現金でカーボンオフセットできる仕組みを提供。
  また当社と自治体や商品メーカーが協力して、排出権付き商品の販売も実施。
○ 食品リサイクルの実施
  本部推奨取引先による食品、廃油リサイクルの仕組みを導入し、実施中。
  (食品リサイクル実施状況)
  平成22年度末 274店、平成23年度末 287店、平成24年度末 311店
  (廃油リサイクル実施状況)
  平成22年度末 470店、平成23年度末 445店、平成24年度末 526店
○ 廃棄物の分別推進によるリサイクルの推進(資源物)
  自治体の基準に沿った分別排出を店舗、事務所で実施。
  一部の地域において店頭クリーンボックスの店内移設を実施し、廃棄物の削減に繋げた。
○ 営業用車両の低燃費車への入れ替え実施
  営業用車両については低燃費車への入れ替えを実施。
○ 経済産業省が進める国内クレジット制度への参画
  平成24年度排出削減分 4374t-CO2 →平成25年度クレジット取得 
○ 「CO2オフセット運動」の推進
  お客様がお買い物で貯めたポイントや現金でカーボンオフセットできる仕組みの提供を継続。
  排出権付き商品の販売を実施。平成22年度 3品、平成23年度 1品、平成24年度 3品

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