結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都世田谷区成城六丁目11番4号
届出者氏名 株式会社成城石井  代表取締役 原 昭彦
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 2,680 tCO2 2,150 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,650 tCO2 2,130 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,220 tCO2 1,780 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,620 tCO2 2,100 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,579 tCO2 2,871 tCO2
削減率 2.24 % 2.33 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 133.47 tCO2/百万u×時間 107.07 tCO2/百万u×時間
計画初年度の排出量原単位 128.83 tCO2/百万u×時間 103.55 tCO2/百万u×時間
計画2年度目の排出量原単位 95.36 tCO2/百万u×時間 76.46 tCO2/百万u×時間
計画3年度目の排出量原単位 53.47 tCO2/百万u×時間 42.86 tCO2/百万u×時間
目標とした最終年度の排出量原単位 129.47 tCO2/百万u×時間 103.86 tCO2/百万u×時間
削減率 59.94 % 59.97 %
原単位の指標の種類 店舗面積×営業時間

排出の状況に関する説明

○計画書提出時には、出店数の増加により、二酸化炭素排出量が、基準年度比で1.3倍になると見込んでいたが、出店数が当初より少なかったこと及び次のような省エネルギー対策を進めた結果、排出量は、基準排出量とほぼ同程度にとどまった。

<省エネ対策>
@照明対策
・既存店に順次LED照明を導入するとともに、新店舗・改装店舗については、全てLED照明を導入。
A業務用危機対策
・インバーター付きショーケース等省エネ機器の導入
Bその他
・デマンドコントローラーの導入(3拠点)

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
省エネ推進委員会を設置して、進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進める。
○ 管理基準の作成(1102)
設備の省エネ対策を徹底するため、特にエネルギー使用量の負荷の多い機器を中心に管理マニュアルの作成を行う。
○ 空気調和設備対策(1201)
空調使用時間の短縮(開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮)、室内の冷暖房設定温度の見直し
○ 照明設備対策(1401)
新店、改装店舗より、高効率照明(セラミックメタルハライドランプ、LEDランプ等)の更新、導入
○ 業務用機器対策(1801)
冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗において、
インバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新
○ 推進体制の整備(1101)
主に、リスクマネジメント委員会の中で、進捗状況の把握、分析、対策を実施した。
○ 管理基準の作成(1102)
店舗に「節電チェックシート」を配布し、毎月基準に沿って運用が為されているか確認した。
○ 空気調和設備対策(1201)
店舗ごとに空調使用時間の基準を作成し、実行した。
○ 照明設備対策(1401)
既存店にLEDを順次導入している。新店、改装店舗は、全てLEDを使用した。
○ 業務用機器対策(1801)
省エネ型機器の導入を進めると同時に、デマンドコントローラーを3拠点に設置し、制御を実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。

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