結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都豊島区東池袋5-51-12 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社マルエツ 代表取締役社長 上田 真 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 10,300 tCO2 | 10,300 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 10,100 tCO2 | 10,100 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,290 tCO2 | 8,290 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 7,440 tCO2 | 7,440 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 10,116 tCO2 | 10,116 tCO2 |
| 削減率 | 27.77 ％ | 27.77 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.0421 tCO2/1000㎡・h | 0.0421 tCO2/1000㎡・h |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.0417 tCO2/1000㎡・h | 0.0417 tCO2/1000㎡・h |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.0346 tCO2/1000㎡・h | 0.0346 tCO2/1000㎡・h |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.0361 tCO2/1000㎡・h | 0.0361 tCO2/1000㎡・h |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0409 tCO2/1000㎡・h | 0.0409 tCO2/1000㎡・h |
| 削減率 | 14.25 ％ | 14.25 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 面積×営業時間 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○CO2の削減を原単位で年1%の削減を目標としており、ＩＳＯ14001のマネジメントシステムに則って、省エネルギーの施策を実施しました。 〇売場、後方など節電対策を実施し、特に東日本大震災以降は、間引き照明、スポット照明の消灯、デマンドコントローラーによるピーク時カットの実施、など電力抑制施策を徹底しました。 ○空調機は28℃の実温管理といたしました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○管理基準の作成・変更（1102） エレベーター、エスカレーターはじめ業務用設備に関する管理基準の作成済み。 ○主要設備の保全・管理（1103） 設備ごとの日常、定期点検の記録の実施。 ○空気調和設備（1201） 空調ゾーニングの変更に空調設備の運転の最適化を実施。 ○空気調和設備、換気設備（1204） スケジュール運転の実施などによる負荷に応じた換気ファンの稼動による動力の削減の実施。 ○照明設備（1401） オーバーキャノピーの使用による棚板照明の間引きを実施。 Hf照明器具の導入。 ○受変電設備、ＢＥＭＳ（1501） 電気使用量平準化のために設備稼働調整方法を明確化。 ○業務用機器（1801） 冷凍・冷蔵設備の管理標準を作成し、COPの算出と管理を実施。 |
○管理基準の作成・変更（1102） エレベーター、エスカレーターはじめ業務用設備に関する管理基準の作成済み。 ○主要設備の保全・管理（1103） 設備ごとの日常、定期点検の記録中。平成25年以降も継続実施。 ○空気調和設備（1201） 空調ゾーニングの変更に空調設備の運転の最適化を2011年に実施済み。 ○空気調和設備、換気設備（1204） スケジュール運転の実施などによる負荷に応じた換気ファンの稼動による動力の削減の実施。 平成25年以降も継続実施。 ○照明設備（1401） 2011年にオーバーキャノピーの使用による棚板照明の間引き、Hf照明器具の導入済み。 ○受変電設備、ＢＥＭＳ（1501） 電気使用量平準化のために設備稼働調整方法を明確化を平成25年以降も継続実施。 ○業務用機器（1801） 冷凍・冷蔵設備の管理標準を作成し、COPの算出と管理を平成25年以降も継続実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○水自動販売機での水の売上金の一部を社団法人国土緑化推進機構に寄付。 |
○水自動販売機での水の売上金の一部を社団法人国土緑化推進機構に寄付 平成22年度510千円 平成23年度522千円 平成24年度332千円 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○牛乳パックリサイクル商品の開発 ○ナフサ利用の商品開発 ○詰替え商品の拡販 ○マイバッグの拡販 ○各店頭でのペットボトル、食品トレイ、牛乳パックの回収とリサイクル ○食品トレイの軽薄化 ○埼玉県日高市において、従業員による植林、森林維持活動 |
○牛乳パックリサイクル商品の開発 ○ナフサ利用の商品開発 ○詰替え商品の拡販 ○マイバッグの拡販 ○各店頭でのペットボトル、食品トレイ、牛乳パックの回収とリサイクル ○食品トレイの軽薄化 ○埼玉県日高市において、従業員による植林、森林維持活動 |