結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６−１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 三澤 憲一 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1832台、うち適用除外区域外1257台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 9,190 tCO2 | 7,860 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 9,350 tCO2 | 8,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 8,420 tCO2 | 7,260 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 8,380 tCO2 | 7,220 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 9,054 tCO2 | 7,740 tCO2 |
| 削減率 | 8.81 ％ | 8.14 ％ |
排出の状況に関する説明
|
計画期間の初年度においては、当初省エネルギーに関する全社的な体制が整備されていなかったが、国による省エネ法改正への対応として平成２２年９月に「省エネルギー推進委員会」を発足させ、以降の省エネに関する諸施策の検討に着手した。 その後、平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機として省エネ機運が一気に高まる中、同委員会において節電目標の設定や本社ビル、秦野アルファビル等におけるデマンド管理などの具体的な施策にも積極的に取り組み、エネルギー使用量を削減することにより二酸化炭素の排出削減に努めた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 48,400 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 48,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 45,400 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 45,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 46,948 tCO2 |
| 削減率 | 6.40 ％ |
排出の状況に関する説明
| 環境にやさしいエコドライブ推進運動および、燃料削減運動を実施した結果、二酸化炭素削減目標を達成しました。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1257 台 | 0 台 | 2 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.16 ％ | 0.16 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
平成22年10月に総務担当取締役を長とする「省エネルギー推進委員会」を設置し、省エネルギー化推進によるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減や省エネルギー化に伴う問題点の抽出と対策の検討、エネルギーの使用状況の把握と改善策の検討、省エネルギーに関する設備の改廃の検討、啓蒙活動の推進等を全社的に執り行う組織とした。 ビルメンテナンスの業者にサポートを依頼し、専門家からの視点で省エネルギーが可能な個所について具体的な施策の提案を受け、実施に向けた検討に着手している。 |
「省エネルギー推進委員会」において、冷暖房設定温度の適正化の徹底及び不要不急照明の消灯等、社員の省エネ意識の啓蒙を図ったことにより、相当量の省エネルギーが達成できた。 また、ビルメンテナンス専門業者のサポートにより、本社ビル、秦野アルファビル等にデマンド管理を導入したほか、省エネ効果のある設備代替や運用改善の実施についての提案を受けた。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 環境に優しいエコドライブ推進等の燃料消費量削減運動や低燃費車の積極的な導入などを実施する。 | 環境に優しいエコドライブ推進等の燃料消費量削減運動を実施した結果、二酸化炭素削減目標を達成しました。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | 相模原営業所に太陽光発電システム（発電出力１０．２ｋｗ）を２５年３月に設置し稼働させた。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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自家用車利用からバス利用への転換を図ることにより、自家用車利用時に発生するCO2の削減を目的として、以下の取り組みを実施している。 ・「環境定期券制度」導入（H9.9〜） 土休日等に通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象に運賃を割り引くことにより、買い物や行楽等におけるバス利用を促進する。 ・「サイクルアンドバスライド」導入（H18.4〜） 営業所の一部を自転車駐輪場として整備し、自転車からバスへの乗り継ぎを容易にすることにより、バス利用者の利便性向上を図る。 ・「自転車ラックバス」運行（H21.3〜） 自転車の積載が可能な路線バスを一部地域において運行し、自転車とバス利用者の利便性向上を図る。 ・「グリーンエコパス」発売（H21.3〜） 企業など法人向けの通勤６か月定期券として発売し、通常の通勤定期券よりも割引率を高めることにより、通勤におけるバス利用を促進する。なお、バス定期券としては日本で初めて「カーボンオフセット」を導入し、H21年度はこの「グリーンエコパス」の販売により98t（全社計）のCO2をオフセットした。 使用する自動車から発生するCO2削減のための取り組みとしては、今後も環境に優しいエコドライブ推進等の燃料消費削減運動や低燃費車の積極的な導入などを継続して実施していく。 |
・「環境定期券制度」 ２４年度実績で土休日等、年間約５２８千人（全社計）の方のご利用があった。 ・「サイクルアンドバスライド」 24年度実績で社有地5か所で年間累計で約５０千人のご利用があった。 ・「自転車ラックバス」 平成２１年９月より茅ヶ崎エリアにて、また平成２３年４月より厚木エリアにてそれぞれ本格運行を開始した。 ・「グリーンエコパス」 計画期間の２２年度から２４年度までに５１６ｔ（全社計）のCO2をオフセットした。 毎年「エコドライブ推進運動」を実施し、社員の意識の浸透を図ったほか、低燃費車の導入も継続して実施した。 |