結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 髙橋 亨 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
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排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,440 tCO2 | 3,580 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,820 tCO2 | 3,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,050 tCO2 | 3,280 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 12,700 tCO2 | 10,600 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,300 tCO2 | 3,470 tCO2 |
| 削減率 | -186.04 ％ | -196.09 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 64.45 tCO2/千㎡ | 51.97 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 69.97 tCO2/千㎡ | 55.31 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 58.79 tCO2/千㎡ | 47.61 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 50.69 tCO2/千㎡ | 42.31 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 62.52 tCO2/千㎡ | 50.41 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | 21.35 ％ | 18.59 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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弊社では、日本郵政グループ会社共通で環境ビジョンを掲げ、京都議定書の第一約束期間と同じ平成２０年度から２４年度までの５年間で、ＣＯ2排出量９％削減（平成１８年度実績比）に取り組んでいます。 平成24年度は、10月1日で旧郵便局株式会社と旧郵便事業株式会社が合併したため、合計排出量が増加しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○定期的な計測、記録（１１０４）、エネルギー使用量の管理（１１０５） 環境関連データ把握システムの毎月入力による、環境関連の各種データを把握し、各種エネルギー使用量の管理。 ○空調調和設備、換気設備（１２０１、１２０４）、照明、昇降機、動力設備（１４０１、１４０２）、事務用機器、民生用機器（１７０１） 省エネルギー推進の手引きによる環境配慮への取組の徹底。 高効率空調機への更改の実施。 |
○各郵便局においては、毎月入力している「環境関連データ把握システム」により、各種エネルギー使用量を管理しています。 ○省エネルギー推進の手引き、省エネ教育プログラムにより、環境の取組を推進し、また、節電コンテストを実施するなどして、CO2排出量の削減に取り組みました。 高効率空調機への更改も順次実施しています。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ＪＰ子どもの森づくり運動の実施 日本郵政グループとして、地域の保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリ等）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムを通して、子ども達が幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動を行い、持続可能な森林育成の推進のために事業活動、社会貢献活動の両面から取り組んでいます。 | 日本郵政グループとして、NPOと協力し、全国の保育園児・幼稚園児に森づくりを体験してもらう活動を支援しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○国内各地での森林育成 日本郵政グループでは、全国各地に「ＪＰの森」を設け、社員等のボランティアにより、ＮＰＯ法人との協働のもと、植樹・育林活動などの森林育成活動の実施しています。 | 日本郵政グループでは、社員等のボランティアにより、NPOとの協働のもと、全国の国有林で植樹などの育林活動を実施しています。 |