結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 愛知県みよし市打越町生賀山3
届出者氏名 東洋ソフラン株式会社  代表取締役 中井 孝弘
主たる業種 製造業  |  中分類;プラスチック製品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,900 tCO2 3,430 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 3,500 tCO2 3,070 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 3,130 tCO2 2,760 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,130 tCO2 1,800 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,500 tCO2 3,060 tCO2
削減率 45.38 % 47.52 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.8972 tCO2/千セパ 0.789 tCO2/千セパ
計画初年度の排出量原単位 0.9272 tCO2/千セパ 0.8132 tCO2/千セパ
計画2年度目の排出量原単位 0.9955 tCO2/千セパ 0.8778 tCO2/千セパ
計画3年度目の排出量原単位 0.8698 tCO2/千セパ 0.735 tCO2/千セパ
目標とした最終年度の排出量原単位 0.8861 tCO2/千セパ 0.7747 tCO2/千セパ
削減率 3.05 % 6.84 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

生産数では平成22年〜24年で約35%、生産高では約26%の減少となった。
計画3年目でCO2排出量は約45%、排出量原単位では約3%の減少となった。
計画2年目までは原単位が上がってきていたが3年目でやっと目標を下回る結果となった。
排出量の削減は単純に生産数量の減少したことによるものである。
原単位についての要因としては、生産数量の減少で生産体制を見直し、2直⇒1直+残業
として不要な固定部分の使用電力等が少なくなったことが大きいと思われる。
その他では、電力負荷配分を見直し配線替えをしたことが寄与したと思われる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1)空気調和設備対策(3306)春季、夏季における窓の開放による冷房機器使用減少、エコアイス等の導入等及び使用制限期間の設定、定時退社の徹底
2)受電端力率の管理対策(3702)
  ・長期連休時の進相コンデンサーの開放
3)換気設備対策(3801)
  ・省エネ型Vベルトへの更新等
4)ポンプ対策(3803)
  ・省エネ型Vベルトへの更新等
5)ファン及びブロアー対策(3804)
  ・インバーターの導入等
6)コンプレッサー対策(3805)
  ・適正吐出圧力の調査と見直し、各使用端へのエアタンクの設置等
7) 電動機対策(3806)
  ・更新時に高効率機種導入
8)照明設備対策(3809)通路等の照明間引き、蛍光灯、白熱灯を更新時LED照明への交換等
9)事務用機器対策(3810)
  ・更新時省エネタイプへの交換
10)建物対策(3901)
  ・遮光カーテンの導入、太陽光発電設備導入予算化等
空気調和設備対策(3306)
窓の解放と定時退社については実施出来たがエコアイス導入は予算が取れず未実施。
受電端力率の管理対策(3702) 実施した。
換気設備対策(3801)効果が少なかった。
ポンプ対策(3803) 同上
ファン及びブロアー対策(3804)予算が少ないため実施数少、インバーター化は継続して実施をして行く。
コンプレッサー対策(3805)効果少
電動機対策(3806)実施数少
照明設備対策(3809)間引き対策実施。LED化は実施数少
事務用機器対策(3810) 更新が無かった
建物対策(3901) 太陽光発電設備は未実施

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 東洋ゴムグループ環境保護基金に参画し、地球環境保護活動を行う非営利団体を資金面でサポートする活動を継続して行っていきます。この中にはソーラー発電やペットボトル風車などの啓発体験活動を行う団体や、市民の環境家計簿、エコライフ診断書を作成して情報交換を行う団体、自転車発電体験、風力発電工作等による環境教育を行う団体等があり、温暖化対策教育や活動もサポートしています。
2011年度分では57団体、2012年度分では39団体
2013年度分では40団体、2,244万円の助成となっています。また本活動当初からの累計では676団体、3.9億円の助成となっています。
神奈川県内の助成先としては、NPO法人伊勢原森林里山研究会、おさかなポストの会、NPO法人楽竹会などが助成対象となっています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 弊社の製品であるウレタンフォームはフォームが示す通りで発泡体です。従来、発泡時の発泡倍率を上げる(密度を下げる)ために、製造時発泡助剤としてフロンを使用していました。現在は代替フロンを用いる生産や、主原料側の研究による脱フロンでの生産へと移行しております。今後は代替フロンについても減少に向け、親会社との技術連携による脱フロン化を推進し、温室効果ガスの排出抑制を推進して行きます。    規制対象となっているフロンの使用は計画期間内ではゼロでした。しかしながら脱フロンへの技術の確立までには至っておらず代替フロンの使用は横ばいとなっているので継続して取り組んで行きます。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 厚木工場 厚木市金田982番地 1897 他に分類されないプラスティック製品製造業

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