結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田錦町１−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ミニストップ株式会社 代表取締役社長 宮下 直行 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 5,470 tCO2 | 4,350 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,930 tCO2 | 4,720 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,620 tCO2 | 4,470 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,550 tCO2 | 4,420 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,645 tCO2 | 4,491 tCO2 |
| 削減率 | -1.46 ％ | -1.61 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 77.6 tCO2/年間平均営業店舗数 | 61.7 tCO2/年間平均営業店舗数 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 79.6 tCO2/年間平均営業店舗数 | 63.4 tCO2/年間平均営業店舗数 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 74 tCO2/年間平均営業店舗数 | 58.8 tCO2/年間平均営業店舗数 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 69.8 tCO2/年間平均営業店舗数 | 55.6 tCO2/年間平均営業店舗数 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 76.8 tCO2/年間平均営業店舗数 | 61.1 tCO2/年間平均営業店舗数 |
| 削減率 | 10.05 ％ | 9.89 ％ |
| 原単位の指標の種類 | １店舗あたり |
|---|
排出の状況に関する説明
|
基準年度に対し、計画期間中、夏期では気温が２℃程度高く、また冬期では気温が１℃程度低かったため、空調機や冷蔵・冷凍庫の稼動効率が悪く、エネルギー起源二酸化炭素の排出増加要因になったと考えられる。 一方で、東日本大震災を契機として大規模な節電の取り組みを実施した。 ・店頭看板・店内・陳列什器照明の一部消灯・本数削減・ＬＥＤ化 ・空調の温度設定変更（暖房：２０度→１８度、冷房：２５℃→２７℃）・一時停止 ・フィルター清掃の週１回実施 ・売場以外の事務所、バックルームのこまめな消灯 ・庫内温度保持のための作業時間調整・作業方法変更 ・一部サービス（トイレ前室のエアータオル、暖房便座など）休止 中でも、ＬＥＤ照明の導入は顕著な効果をあげ、Ｈ２４年６月以降県内５６店舗（うち横浜市・川崎市内は２３店舗）に導入、導入店では５４％の削減につながった。 ただし、店内ドリップコーヒーや手づくりおにぎり（炊飯設備等）、情報端末といった新しい商品・サービスも開始しており、電気使用量増加の原因にもなっている。 また本部事務所ではクールビズ・カジュアルビズを適用、サマータイム制を通年適用し、電気使用量を削減している。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 店舗におけるエネルギー使用は電力でガスは家庭用湯沸かし器１台と少量である。電力使用量抑制に向けた新店、改装店のトップランナー機器の導入（高効率空調設備、高効率冷蔵設備、高効率照明設備など）。機器使用者の運用管理とメンテナンスの監視。新推進体制の組織としての運用推進。 |
店舗改装では、機器の入れ替えに際し、 ・減灯・ＬＥＤ冷蔵ケース ・減灯・ＬＥＤ店内照明 ・インバータ式冷蔵・冷凍機 ・ＬＥＤ看板照明 など随時更新する標準仕様の機器を導入した。 原単位の改善には、店内すべてに上記トップランナー機器が導入される、店舗の新規開店も寄与するが、期中では４店舗開店している。 機器の運用管理については、特に東日本大震災を契機として大規模な節電の取り組みを行い、 ・空調の温度設定変更（暖房：２０度→１８度、冷房：２５℃→２７℃）・一時停止 ・フィルター清掃の週１回実施 ・売場以外の事務所、バックルームのこまめな消灯 ・庫内温度保持のための作業時間調整・作業方法変更 ・一部サービス（トイレ前室のエアータオル、暖房便座など）休止 などの取り組みを実施した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 廃棄物の分別による資源化推進。地域における環境教育活動への協力（２２年６月に海老名市主催の環境講座に協力）。 | Ｈ２３年度より店頭のごみ箱の店内設置化を順次進めており、これに伴ってごみの分別度合いの高まりが期待できる。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 食品リサイクルの推進。営業車両における電気自動車の導入。 | ２０１２年度の食品リサイクル率は４２.４％となった。 営業車両への電気自動車の導入は１台に留まっている。 |