結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区新川一丁目17番24号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 味の素物流株式会社 代表取締役社長 田中 宏幸 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；倉庫業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 6,140 tCO2 | 4,940 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 6,430 tCO2 | 5,200 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,720 tCO2 | 4,620 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,900 tCO2 | 3,930 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,960 tCO2 | 4,790 tCO2 |
| 削減率 | 20.20 ％ | 20.45 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.04728 tCO2/㎡ | 0.03804 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.04952 tCO2/㎡ | 0.04002 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.05069 tCO2/㎡ | 0.04092 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.05129 tCO2/㎡ | 0.04113 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0459 tCO2/㎡ | 0.0369 tCO2/㎡ |
| 削減率 | -8.48 ％ | -8.12 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○CO2排出量 賃貸借契約変更に伴う川崎物流ｾﾝﾀｰのｴﾈﾙｷﾞｰ未計上（2011年下期より）、業務終了に 伴う相模原物流ｾﾝﾀｰの廃止（2012年下期より）により、CO2排出量は基準年対比：20.2％減とな り、基準年度対比3％減の目標を大幅に上回る結果となった。 ○排出量原単位 常温倉庫で比較的原単位が低い川崎物流ｾﾝﾀｰ、相模原物流ｾﾝﾀｰのCO2発生量が 未計上となったため、全体の原単位を大幅に押し上げた。その結果基準年度対比8.48％増と なり、基準年度対比3％削減の目標を達成できなかった。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．倉庫内の省エネ型照明設備の導入 東日本物流センター倉庫内の照明設備を水銀灯 からセラメタ（ｾﾗﾐｯｸ・ﾒﾀﾙﾊﾗｲﾄﾞﾗﾝﾌﾟ）に代替 する。（2011～2012年度） ２．管理体制の整備 ＩＳＯ14001（環境）のマネジメントシステム に包含して、エネルギー管理体制を構築する。 ３．管理標準の整備 エネルギー使用設備を対象として「運用管理」 「計測・記録」「保守・点検」の管理標準を 定め、運用の徹底を図る。 ４．エネルギー使用状況の把握 ・管理が必要な設備に対する測定機器の設置 ・測定値の記録 ・エネルギー使用量変化の関係分析 ５．原単位の管理 ・月毎の原単位の推移を管理 ・異常値の発見と即時是正対応 ６．評価と改善 ・半期毎の環境管理委員会で評価（レビュー） の実施 ・評価の結果、目標未達成に対し改善指示 |
１．倉庫内の省エネ型照明設備の導入 東日本物流センターは家主の予算上実施できな かったが、東扇島第一低温物流センターにて セラメタ、LED、HF蛍光ランプの導入を実施した。 （2011～2012年度） ２．管理体制の整備 エネルギー管理規定を制定し、環境管理委員会 （2回/年）にて確認する体制とした。 （2011年6月） ３．管理標準の整備 各設備のエネルギー管理標準を制定し、運用を開始 した。（2011年6月） ４．エネルギー使用状況の把握 環境KPIシステムを導入し、毎月測定値を記録し 前月と前年同月を分析できる仕組みを導入。 （2012年4月） ５．原単位の管理 環境KPIシステムの導入し、月毎の原単位の把握と 異常値が発生した際の分析できる仕組みを導入し、 異常値発見時は是正できる体制を構築。 （2012年4月） ６．評価と改善 半期毎に環境管理委員会を実施し、評価と改善指示 を実施。（2009年5月） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．燃費法への転換 （2010年度） 2010/4 長距離便の燃費法移行 2010/10 近距離便の燃費法移行 （2011年度以降） トンキロ当りのエネルギー（燃料）使用量変化の関係分析 委託先へのエコドライブ推進及び低公害車導入の要請 効率の良い配車の実施 ⇒ＣＯ2排出量を原単位（トンキロ当り）で、年平均1％ 削減 ２．子会社の自社車輌のエコドライブ推進 デジタルタコグラフ導入により、エコドライブを推進 ⇒自車平均燃費を、年平均1％向上 |
１．燃費法への転換 自社拠点からの直送区間に関し、燃費法で算出できる仕組み を構築。2012年度分より一部荷主に対し燃費法で算出した ﾃﾞｰﾀ提供を開始。 神奈川県の当社拠点からのCO2排出量原単位（トンキロ当た り）は基準年対比：8.5％向上した。 ２．子会社の自社車輌のエコドライブ推進 デジタルタコグラフの機能を使用し、エコドライブの指導を 継続する。 但し神奈川県地区の子会社の燃費は積載効率のよい大型車へ の代替等により、基準年対比：5.6％悪化した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
１．廃棄物の資源化 ・定常的に発生する廃棄物は、リサイクル業者へ委託 資源化率95％以上を目標と定め、神奈川県内事業所では ほぼ１００％リサイクル化を達成 ２．廃棄物発生量の抑制 ・倉庫作業における汚破損による廃棄物の発生を物流品質の 向上によって抑制 ・事業系一般ごみの分別を推進し、廃棄発生量を抑制 ３．エコ運搬の要請（川崎市条例対応） 配送委託先の運送事業者及び納入業者へ書面によるエコ 運搬の要請 ・エコドライブの実施及びエコドライブを行う旨の表示 ・ＮＯｘＰＭ法不適合車の不使用 ・低公害・低燃費車の積極的な使用 |
１．廃棄物の資源化 神奈川県地区の廃棄物は資源化率100％を達成。 ２．廃棄物発生量の抑制 物流品質の向上による廃棄物発生量の削減と、事業系一般 廃棄物の分別による廃棄物発生量削減に取組んだ。 しかし東扇島第二低温物流センターの移転に伴う廃棄物が 発生し、基準年対比：36.3％増加した。 ３．エコ運搬の要請（川崎市条例対応） 2012年度は配送委託先9件，荷主14件に対し書面による 要請を実施。次年度以降も継続実施。 |