結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県厚木市緑ヶ丘5−1−2
届出者氏名 オーマイ株式会社  代表取締役社長 今井 孝二
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 3,960 tCO2 3,560 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,240 tCO2 3,820 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,190 tCO2 3,780 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,190 tCO2 3,770 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 3,920 tCO2 3,524 tCO2
削減率 -5.81 % -5.90 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 161.46 tCO2/千t 145.14 tCO2/千t
計画初年度の排出量原単位 154.1 tCO2/千t 138.5 tCO2/千t
計画2年度目の排出量原単位 161.46 tCO2/千t 145.66 tCO2/千t
計画3年度目の排出量原単位 161.15 tCO2/千t 145 tCO2/千t
目標とした最終年度の排出量原単位 159.85 tCO2/千t 143.69 tCO2/千t
削減率 0.19 % 0.10 %
原単位の指標の種類 生産数量

排出の状況に関する説明

 平成22年度は製造量増加に伴い排出量の増加、排出量原単位の低下となった。主な取り組みとして、蛍光灯の高効率Hf型への交換、冷媒を使用しない外気取り入れ送風等の省エネ設備導入対策を進めたことにより、排出量原単位が減少したものと思われる。
 平成23年度は平成22年度同様の製造量を確保できたが排出原単位の低減にはつながらなかった。主な取り組みとしては、蛍光灯の高効率Hf型・LEDライトへの交換、照明のこまめな消灯及びエアー漏れなどの定期的な点検を行い低減につとめた。
 平成24年度は平成23年度同様の排出量ではあったが、継続的に照明及びエアー配管の漏れ削減・蒸気バルブの保温ジャケツト取り付けなどをおこなった。排出量原単位は若干では、あるが良くなっている。製造機トラブルの改善も挙げられる。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
3102 管理基準の作成
3306 中間期の冷房の取り扱いを行う。
3306 政府の推奨する空調設定温度(冷房28℃、暖房20℃)の設定及び運転を行う。冷媒を使用しない空調(外気取り入れ送風、打ち水効果の有る送風機の検討をはかる)
3809 照明器具のHf化推進及び反射板の取り付けによる照度向上・蛍光灯数削減を検討する。
3810 不要時の電源遮断によるPCの省電力化の徹底
3901 建物塗装のしゃ熱塗装化実施
3701 トランスの更新の検討
3805 空気配管の修繕による漏れ箇所削減
3102 管理基準の作成(一部作成中)
3306 空調設定温度(冷房28℃、暖房22℃)の設定及び掲示において促す運転を行う。また、冷媒を使用しない空調(外気取り入れ送風、打ち水効果の有る送風機の導入をはかる)
3809 照明器具のHf化推進及び反射板の取り付けによる照度向上・蛍光灯数削減を検討する。
3810 不要時の電源遮断によるPCの省電力化の徹底
3901 建物塗装のしゃ熱塗装化実施
3805 空気配管の修繕による漏れ箇所削減

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
従業員への教育を随時計画・実施中です。日本製粉グループ主催の省エネルギー会議の参加による意識の向上、各職場における消灯の実施を行い消費電力量の低減を図ることを実施しています。他に当工場が属する日本製粉グループの環境方針のうち、行動指針として下記のように定めています。

1.国の内外において環境改善の施策遂行に協力し、環境関連法規、規則を遵守します。
2.環境マネジメントシステムに適合する組織を整備し、環境目的、目標の設定と見直しを行い、パフォーマンスの継続的向上を図ります。
3.エネルギー及び資源の効率的な使用を推進します。
4.廃棄物の減量及び再資源化を推進し、ごみゼロを目指します。
5.商品開発、技術開発において、環境との調和に配慮します。
6.教育、広報活動、環境監査通じて環境方針を徹底し環境保全活動への理解を深め、意識の向上を図ります。
7.万が一起業活動に起因して環境問題が生じた時は、迅速にして適切な措置をとるとともに、情報を公開し、影響を最小限にとどめます。
8.これらの環境方針は一般に公開します。生産ラインに使用するボイラーを重油焚きから天然ガスへ燃料変更を行い環境負荷の低減を行いました。新規導入機器に付きましてもエネルギー節約効果の高いモーターや空調設備(蓄熱など)の選定を行っています。また、当工場が属する日本製粉グレープの取り組みとして下記のようなものが挙げられます。
9.環境負荷の把握と低減に努め、最近では包装資材の見直しによる素材使用量の削減を行うことと併せ包材破棄時の環境負荷の低い素材の使用を推進しています。
10.また、モーダルシフトの推進を実施、エコレールの活用を行い温室効果ガスの排出低減に向けて取り組みを行っています。
従業員への教育を随時計画・実施中です。日本製粉グループ主催の省エネルギー会議の参加による意識の向上、各職場における消灯の実施を行い消費電力量の低減を図ることを実施しています。他に当工場が属する日本製粉グループの環境方針のうち、行動指針として下記のように定めています。

1.国の内外において環境改善の施策遂行に協力し、環境関連法規、規則を遵守します。
2.環境マネジメントシステムに適合する組織を整備し、環境目的、目標の設定と見直しを行い、パフォーマンスの継続的向上を図ります。
3.エネルギー及び資源の効率的な使用を推進します。
4.廃棄物の減量及び再資源化を推進し、ごみゼロを目指します。
5.商品開発、技術開発において、環境との調和に配慮します。
6.教育、広報活動、環境監査通じて環境方針を徹底し環境保全活動への理解を深め、意識の向上を図ります。
7.万が一起業活動に起因して環境問題が生じた時は、迅速にして適切な措置をとるとともに、情報を公開し、影響を最小限にとどめます。
8.これらの環境方針は一般に公開します。生産ラインに使用するボイラーを重油焚きから天然ガスへ燃料変更を行い環境負荷の低減を行いました。新規導入機器に付きましてもエネルギー節約効果の高いモーターや空調設備(蓄熱など)の選定を行っています。また、当工場が属する日本製粉グレープの取り組みとして下記のようなものが挙げられます。
9.環境負荷の把握と低減に努め、最近では包装資材の見直しによる素材使用量の削減を行うことと併せ包材破棄時の環境負荷の低い素材の使用を推進しています。
10.また、モーダルシフトの推進を実施、エコレールの活用を行い温室効果ガスの排出低減に向けて取り組みを行っています。

上記内容に沿って活動を行いました。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 厚木工場 神奈川県厚木市緑ヶ丘5−1−2 0992 めん類製造業

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