届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | |
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届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 國部 毅 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 1,530 tCO2 | 1,270 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 1,520 tCO2 | 1,270 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 1,270 tCO2 | 1,060 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 1,330 tCO2 | 1,120 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,484 tCO2 | 1,232 tCO2 |
削減率 | 13.07 % | 11.81 % |
・当行は全国レベルで電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備の導入等、自助努力による活動を実践しています。 ・神奈川県内においては、計画期間内(22年度〜24年度)に、県内の拠点において、年平均1%程度の温室効果ガスの削減を実現する基本方針としていました(基準年21年度1,530tCO2に対し、24年度の温室効果ガスを1,484tCO2(3%削減)とする)。 ・結果、24年度は1,330tCO2となり、約13%の大幅削減となりました。 ・これは、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調等の計画的な導入による効果もありますが、平成23年3月に起きた東日本大震災における節電要請への対応とその継続的取組みのインパクトが特に大きかったと推測されます。 |
計画 | 実施の結果 |
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・計画期間(H22年度〜H24年度)に神奈川県内の32拠点において、更新時期を経過した照明・空調設備について、順次更新をしていきます。 | 計画期間(H22年度〜H24年度)に神奈川県内の29拠点において、更新時期を経過した照明・空調設備について、順次更新を実施しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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・EMSの推進:当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001の認証を取得しており、そのEMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても取り組みを行っています。 ・CUTEの全店展開:当行は営業店端末やATMにおけるグリーンIT化を進めています。CUTEは、NEC、沖電気と共同開発をした営業端末であり、CUTEを中心にした機器展開により、当行全体でA4換算で年間2,800万枚のペーパーレスとIT機器の省電力化などと併せて年間約760トンのCO2排出量の削減を実現し、神奈川県内の各拠点でも導入を行っています。 |
・EMSの推進:当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001の認証を取得しており、そのEMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で、照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても取り組みを実施しました。 ・CUTEの全店展開:ペーパーレスとIT機器の省電力化、CO2排出量の削減を目指し、神奈川県内の全拠点でCUTEの導入を実施しました。 ・ペーパーレス化に向け、紙文書の電子ファイル化を積極的に推進しました。 |
計画 | 実施の結果 |
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・環境配慮型金融商品の開発・販売:当行では、SMBC-ECOローンやSMBC環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス(マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務)を国内外で進めており、神奈川県内でも取り組んでいます。 | ・環境配慮型金融商品の開発・販売:当行では、SMBC-ECOローンやSMBC環境配慮評価融資など環境配慮を進める企業に積極的に融資し、排出権取引関連ビジネス(マッチング、アドバイザリー、信託、コンサルティング業務)を国内外で進め、神奈川県内でも取り組みを行いました。 |