結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市浅間町９番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 平塚市 市長 落合 克宏 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内183台、うち適用除外区域外183台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 14,500 tCO2 | 12,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 14,700 tCO2 | 12,400 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 10,400 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 12,000 tCO2 | 10,700 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 14,065 tCO2 | 12,125 tCO2 |
| 削減率 | 17.24 ％ | 14.40 ％ |
排出の状況に関する説明
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エネルギー使用量については、初年度はほぼ横ばいであったものの、２年度目は東日本大震災に伴う電力不足への対策として、「平塚市節電対策方針」を策定し、特に節電に特化しエネルギー使用量の削減に取り組んだ。 具体的には、蛍光灯の間引きや、映像装置のサービス停止、施設の利用時間の短縮や、大型照明機器の照度を減らすなどの対策を講じた。 その結果、２年度目は電力使用量を中心にエネルギー使用量を大幅に削減することができた。 最終年度はややエネルギー使用量が増加したものの、ごみ焼却場の輪番運転等、引き続きエネルギー使用量の削減に努めたため、目標を大幅に達成することができた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 965 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 939 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 940 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 927 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 936 tCO2 |
| 削減率 | 3.94 ％ |
排出の状況に関する説明
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・自動車の利用については、エコドライブの周知・徹底に加え、毎月第三水曜日を「ノーカーデー」と定め、不要不急な庁用自動車の利用を控えるよう、庁内掲示板等を活用し、利用の抑制を図った。 ・自動車の購入・更新については、低公害車の導入を推進するため、平成２２年度に電気自動車を２台導入した。低公害車の導入についても、積極的に行った。 ・自動車の利用に伴う温室効果ガスの削減に関しては、救急車両の出動回数が増加するなど増加要因があったが、上記対策に取り組んだ結果、当初の目標である３％削減を達成することができた。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 183 台 | 2 台 | 13 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.09 ％ | 7.10 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 運用している環境マネジメントシステムにおいて、環境活動の取り組み状況を進捗管理するとともに、職員による環境監査活動を通じて、優良な事例を積極的に評価し、水平展開を図ることで環境活動の水準を維持向上していく。また、環境マネジメントシステムの取り組み状況については、ホームページ上でその内容を公表する。 ○照明設備（1201） 既存の施設の照明のうち、４０Ｗ型の蛍光灯を交換する際には、省エネ型（３６Ｗ）の蛍光灯を導入する。 ○受変電設備（1501） エネルギーの使用状況の分析によって、年間の最大需要電力が発生する時期及び原因を特定し、効果的なデマンド制御がなされるよう設備の運転方法等の見直しを進める。 ○事務用機器（1701） 事務用機器のうち、パソコンの調達に当たっては、「平塚市環境配慮型パソコン導入ガイドライン」に基づき、使用時・待機時の消費電力が小さい製品の導入を進める。 |
○運用している、市独自の環境マネジメントシステムにおいて、環境活動への取組状況を管理しているとともに、定期的に職員による環境監査も実施している。優良な事例については公表し、庁内で水平展開できるような取組を行っている。取組状況については、内容をホームページ上で公表している。 ○省エネ型蛍光灯の導入についても、随時行っている。加えて、東日本大震災に伴う節電対策により、照明器具の間引きを行っている。 ○最大需要電力への対応として、各施設が朝礼での呼びかけや、ホワイトボードを活用するなどして、最大需要電力の管理が職員全員で出来るように取り組んでいる。また、受電設備の前に小型カメラを設置し、事務所のパソコンで常時監視が出来る体制にするなど、節電対応に費用をかけずに取り組んだ。 ○事務等端末（パソコン）については、環境配慮型の端末を導入するよう、発注時の仕様に明記するようにし、環境に配慮した端末を導入している。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（5101）・エコドライブの実施（5105） 環境マネジメントシステムの全庁共通の目標において、目標の項目としてガソリンの使用量の削減を含めること等によって、各課が自ら定める環境活動の取り組みにエコドライブの実施や自動車の使用抑制の取り組みがなされるよう推進する。 ○低燃費車の導入（5106） 自動車の購入・更新に当たっては、原則として、「九都県市指定低公害車」に基づく指定低公害車を導入する。 ○ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 「平塚市地球温暖化対策実行計画（改訂版）」の重点取り組み項目としている「電気自動車の導入に向けた環境整備」の目標に基づき、電気自動車の導入を推進する。 |
○ガソリン使用量については、全庁共通の目標を掲げ、削減への周知を図った。また、毎月第３水曜日を「ノーカーデー」とし、不要不急な場合を除き、庁用自動車の使用を控えるような取組を行った。結果としては、緊急車両の出動回数が増えてしまったため、平成２１年度比より使用量は増えてしまったが、庁内におけるガソリン消費量の抑制に対する周知は広まった。 ○低燃費車の導入については、平成２２年度から平成２４年度にかけて塵芥車や緊急車両等を除き、低公害車４６台を導入した。 ○平成２２年度に電気自動車２台を導入した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○消防出張所（大野出張所）において、太陽光発電システム（４ｋｗ）を設置する。 ○公用車への電気自動車の導入を推進する。 ○市内の防犯街路灯について、ＬＥＤ型の街路灯への交換を推進する。 |
○平成２４年度に消防出張所（大野出張所）において、太陽光発電システム（４ｋｗ）を設置した。 ○電気自動車については、平成２２年度に２台導入した。 ○防犯街路灯のＬＥＤ型への交換の推進についても実施している。平成２４年度末で全体の２８．１％（６，６０１灯のうち、１，８６０灯がＬＥＤ型）である。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・家庭から排出される温室効果ガスを削減するため、学校や地域の求めに応じて、地球温暖化対策の知識を有する者を講師として派遣する「地球温暖化対策出前講座」を実施し、市民総ぐるみとなった地球温暖化対策を促進する。 |
「地球温暖化対策出前講座」については、平成２２年度に１２回、平成２３年度に１５回、平成２４年度に１０回、３年間で合計３７回実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 平塚市 環境事業センター | 神奈川県平塚市大神3230 | 8816 | ごみ処分業 |