届出者住所 | 相模原市中央区中央2丁目11番15号 | |
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届出者氏名 | 相模原市教育委員会 教育長 岡本 実 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 19,200 tCO2 | 16,500 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 20,600 tCO2 | 17,700 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 18,300 tCO2 | 15,900 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 19,100 tCO2 | 17,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 18,600 tCO2 | 16,100 tCO2 |
削減率 | 0.52 % | -3.64 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 0.015 tCO2/u | 0.0129 tCO2/u |
計画初年度の排出量原単位 | 0.0152 tCO2/u | 0.013 tCO2/u |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.0138 tCO2/u | 0.0119 tCO2/u |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.0145 tCO2/u | 0.0132 tCO2/u |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.0148 tCO2/u | 0.0127 tCO2/u |
削減率 | 3.33 % | -2.33 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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計画期間中、小中学校への太陽光発電設備の設置やLED照明への更新、公民館の空調設備改修、庁舎をはじめ各施設における環境マネジメントシステムによる省エネ活動の徹底など、二酸化炭素排出削減に向けて様々な対策に取り組んだ。 一方、基準年である平成21年度には改修により休館していた体育施設が22年度に開館するなどなどエネルギー使用量の増加要因もあり、結果として実排出量は0.52%(100t)の減少にとどまり、目標達成には至らなかったが、原単位(実排出量ベース)では3.33%の減少となり、目標を達成した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101) 省エネ対策推進会議を設置し、エネルギー管理を図る。 ○管理基準の作成・変更(1102) 事務室等施設における、省エネ対策を推進するために、管理基準の整備を図る。 ○定期的な計測、記録対策(1104) 環境マネジメントシステムにおいて、これまでの省エネ活動の管理に加え、各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施する。 ○空気調和設備対策(1201) 室内の温度管理の徹底を図り、省エネ対策を行う。 ○事務用機器対策(1701) 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図る。 |
○推進体制の整備(1101) 平成22年度に省エネルギー推進会議を組織し、全庁的なエネルギー管理体制を構築した。 ○管理基準の作成・変更(1102) 管理基準については十分な庁内調整が行えず作成に至らなかったが、市長部局とも連携しつつ検討を行い、早期の作成を目指す。 ○定期的な計測、記録対策(1104) 環境マネジメントシステムにおけるデータ管理システムを活用し、エコオフィス活動の管理や各施設におけるエネルギー使用量の記録・管理を実施した。 ○空気調和設備対策(1201) 室内の温度管理の徹底を図り、エネルギー使用量の削減に努めた。 ○事務用機器対策(1701) 電源管理の徹底により、待機電力等の削減を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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平成22年度、3校に太陽光発電設備の設置を予定している(各5kw)。 |
計画期間中、各年度3校(延べ9校)の小中学校に太陽光発電設備を設置した。 ※9校×5kW=45kW |
計画 | 実施の結果 |
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○環境教育の実施 ・小中学校の授業に環境に関する内容を取り入れる。 ・公民館等における環境問題の普及啓発に向けた催し物の開催や環境教育等を実施する。 |
○環境教育や温暖化問題に関する普及啓発の実施 ・市内の全小学4年生に配布した環境啓発冊子を活用し、授業や余暇時間を利用して環境や省エネに関する啓発を行った。 ・公民館において、環境や地球温暖化問題に関する市民意識の向上や普及啓発に資する講演会やイベント等を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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