結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区八重洲1-9-9
届出者氏名 東京建物株式会社  代表取締役社長執行役員 佐久間 一
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,900 tCO2 5,550 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 6,010 tCO2 5,690 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,830 tCO2 4,560 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,750 tCO2 4,480 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 5,723 tCO2 5,384 tCO2
削減率 19.49 % 19.28 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 0.092 tCO2/u 0.086 tCO2/u
計画初年度の排出量原単位 0.088 tCO2/u 0.083 tCO2/u
計画2年度目の排出量原単位 0.077 tCO2/u 0.073 tCO2/u
計画3年度目の排出量原単位 0.079 tCO2/u 0.074 tCO2/u
目標とした最終年度の排出量原単位 0.089 tCO2/u 0.083 tCO2/u
削減率 14.13 % 13.95 %
原単位の指標の種類 延床面積×入居率

排出の状況に関する説明

○排出量の合計は3年間で(実排出係数で)約19%、(調整後排出係数で)約19%削減した。また排出量原単位は3年間で(実排出係数で)約14%、(調整後排出係数で)約14%削減した。当初の目標の3%削減を大きく上回ることができたのは、平成23年度に高まった震災後の節電意識が根付き、継続して夏期の節電対応等を行った結果であると考える。
○夏期節電対応
@共用部照明管球の間引き
A共用部空調停止または28℃設定
Bエレベーター1台停止
C自動販売機稼働台数減少
Dトイレ洗浄便座の暖房・温水オフ
Eエアタオル停止
F電気温水器オフ
Gテナント専有部照明管球間引きおよび空調28℃設定

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○施設利用者の啓蒙活動を実施する。
○不使用箇所、時間における設備の停止をこまめに実施する(照明消灯等)。
○照明等機器・器具の交換時には省エネ型機器の導入に努める。
○テナントへの省エネ・省CO2協力依頼を行った。
○不使用箇所、時間における設備の停止をこまめに実施した(照明消灯等)。
○共用部照明を更新する際に、LEDを導入した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○夏期節電対応
@共用部照明管球の間引き
A共用部空調停止または28℃設定
Bエレベーター1台停止
C自動販売機稼働台数減少
Dトイレ洗浄便座の暖房・温水オフ
Eエアタオル停止
F電気温水器オフ
Gテナント専有部照明管球間引きおよび空調28℃設定

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