結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
届出者氏名 古河電気工業株式会社  代表取締役社長 柴田 光義
主たる業種 製造業  |  中分類;非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 22 年度〜平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 20,700 tCO2 17,100 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 22,400 tCO2 18,400 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 23,400 tCO2 19,300 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 21,600 tCO2 17,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 20,079 tCO2 16,587 tCO2
削減率 -4.35 % -4.68 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 94.48 tCO2/千トン 78.05 tCO2/千トン
計画初年度の排出量原単位 103.41 tCO2/千トン 84.94 tCO2/千トン
計画2年度目の排出量原単位 103.52 tCO2/千トン 85.38 tCO2/千トン
計画3年度目の排出量原単位 104.6 tCO2/千トン 86.69 tCO2/千トン
目標とした最終年度の排出量原単位 91.65 tCO2/千トン 75.7 tCO2/千トン
削減率 -10.71 % -11.07 %
原単位の指標の種類 銅重量

排出の状況に関する説明

CO2排出量は、初年度製造ラインを新たに設置し順次立ち上げていったため増加、また2年度目は夏場のピーク対応で発電機を使用したことによる軽油使用量の増加が影響している。
原単位は、初年度は製造ラインを立ち上げたものの歩留りや製品ロスが多かったこと、2年度目は、生産量が伸び、それに比例したエネルギー使用量の増に加え、夏場のピーク対応での発電機使用の影響、3年度目は、生産量の落ち込みが影響している。生産量が落ち込んだ場合、現状、生産量に見合ったエネルギー使用量とならない設備構造であるため、今後も生産量の落ち込みが原単位の変動に影響するものと想定される。
なお、昨年末より待機電力を削減すべく取り組みを進めているため、これを継続するとともに、固定エネルギーとなる空調電力の削減を検討していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
1推進体制の整備(3101)
省エネ推進委員の選出、及び会議の開催
2管理標準の作成。変更
管理標準の作成を進める。定期的にフォローする。
3主要設備の保全管理対策(3103)
保全管理を充実させるため、各工場毎に見直す。
4エネルギー使用量の管理対策(3105)
定期的な計測の実施をフォローする。
5燃料の燃焼管理対策(3201)
定期的な計測を行い、管理する。
6加熱設備対策(3301)
設備点検を行い、かいぜんする。
7空気調和設備対策(3306)
外気導入、空気搬送のインバーターを検討する。
8給湯設備」対策(3307)
ヒートポンプの検討を行い、可能であれば更新のタイミングで行う。
9排ガスの廃熱改修の管理対策(3401)
排ガス温度の測定を行い、現状を把握する。
10建物対策(3901)
太陽光発電を計画して、年度で徐々に拡大する。
1推進体制の整備(3101)
 省エネ推進委員の選出と会議の開催を定期的に実施。
2管理標準の作成。変更
 80%以上のエネルギーで作成、半期に1回フォロー。
3主要設備の保全管理対策(3103)
 管理標準の作成、見直しに合わせて実施。
4エネルギー使用量の管理対策(3105)
 月1回エネルギー使用量や原単位のフォローを実施。
5燃料の燃焼管理対策(3201)
 月1回エネルギー使用量や原単位のフォローを実施。
6加熱設備対策(3301)
 加熱設備からの放熱対策を実施。
7空気調和設備対策(3306)
 導入検討を実施。今後導入計画を進める。
8給湯設備」対策(3307)
 導入検討結果、適用不可と判断。
9排ガスの廃熱改修の管理対策(3401)
 排ガス温度を定期点検時に計測。
10建物対策(3901)
 太陽光発電を計10kW設置。H24年度11,000kWh発電。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
@屋上緑化
 建物屋上を緑化する。平成23年度におこなう予定。
A緑のカーテン
 建物窓にゴーヤ、ヘチマなどを植え、窓からの光を遮光する。ゴーヤは、主婦が持ち帰り食材につかう。
Bドングリ
 近くの小学校に工場敷地内で拾ったドングリを工作用の資材
 としてプレゼントする。   
@屋上緑化
 建物屋上を緑化することを目的に、プランターにサツマイモを植えた。サツマイモは、工場見学等を通じ配布している。
A緑のカーテン
 一部の建物窓側にゴーヤ、ヘチマなどを植え、遮光・遮熱している。ゴーヤは、工場見学等を通じ配布している。
Bドングリ
 近くの小学校に工場敷地内で拾ったドングリを工作用の資材としてプレゼントしている。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
@MCペット製品の増産
 液晶テレビのパネルや照明器具に導入されている省エネルギーの効果のあるMCペット製品を増産する。
A自動車関係
 金属組成開発技術や成形加工技術により製造される高強度・高熱伝導のアルミニウム合金製ボデー材や高電導・高強度のアルミワイヤーハーネスなどで自動車の軽量化を図っている。
B超電導ケーブル
 送電に超電導ケーブルを用いて、送電ロスを少なくする。
Cデータ通信
 エネルギー消費の20%を占めると言われるIT機器の消費電力を抑えるため、電気から光エネルギー変換効率の高い発光素子、エネルギー損失の小さい機器、システム開発に努める。
@MCペット製品の増産
 液晶テレビのパネルや照明器具に導入されている省エネルギーの効果のあるMCペット製品を生産している。
A自動車関係
 金属組成開発技術や成形加工技術により製造される高強度・高熱伝導のアルミニウム合金製ボデー材や高電導・高強度のアルミワイヤーハーネスなどで自動車の軽量化を図る研究を実施している。
B超電導ケーブル
 送電に超電導ケーブルを用いて、送電ロスを少なくする研究を実施している。
Cデータ通信
 エネルギー消費の20%を占めると言われるIT機器の消費電力を抑えるため、電気から光エネルギー変換効率の高い発光素子、エネルギー損失の小さい機器、システム開発に努めている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 平塚事業所 神奈川県平塚市東八幡5-1-9 1822 プラスチックシート製造業

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