結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市栄区笠間２−５−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 芝浦メカトロニクス株式会社 代表取締役社長 南 健治 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 （基準排出量の合計量は平成 19 年度から平成 21 年度の平均値として算出） |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 1,220 tCO2 | 1,010 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,160 tCO2 | 970 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 972 tCO2 | 808 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 952 tCO2 | 796 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,183 tCO2 | 980 tCO2 |
| 削減率 | 21.97 ％ | 21.19 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 32.8 tCO2/億円 | 27.2 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 28.5 tCO2/億円 | 23.9 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 59.6 tCO2/億円 | 49.5 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 58.8 tCO2/億円 | 49.2 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 31.8 tCO2/億円 | 26.4 tCO2/億円 |
| 削減率 | -79.27 ％ | -80.88 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 内部生産高 |
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排出の状況に関する説明
|
○本年度の排出量状況を記載
また、原単位に関しては生産活動の低迷により分子となる内部生産高が減少したことにより 目標未達成となった。 但し、分子となるｔCO2排出量のついては、 基準年度の1,220ｔCO2に対して最終年度（2012年度）として952ｔCO2 約22％の削減、 最終年度の目標値1,183ｔCO2に対して約20％の削減となった。 これは震災後、各従業員の節電に対する意識が高まったこと等が要因のひとつと考えられる。 ○今後の展望 ・生産電力（変動）と固定電力（待機）に分けた運用施策 ・基本節電施策の継続（エアコンの設定、退社時のOA機器の待機電力削減等） ○節電対策 報告対象年度（2012年度）は、分散していた職場を同一フロアに集約・エリアの間締め化、 窓への断熱材を貼付による空調機の効率を向上、 自動販売機の台数削減・省エネ対応への切替、 契約電力の見直しのよる、ピークカットの削減、 環境担当による省エネ巡回等を実施。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 現状取得しているISO14001の遂行. ○管理標準の作成（3102） 管理手順書（設備保全の視点）とともに 管理標準（省エネの視点）より基準値の 設定と見直しを行う。改正省エネ法対応含む。 ○空気調和設備対策 吸収式冷温水機を個別空調（電気）に変更見積（3306） 吸収式冷温水機をターボ冷凍機（電気）に変更見積（3306） 吸収式冷温水機に計測器を設置し現状機の効率向上を提案してもらう （現東京ガスが計測実施中）（3306） 旧式空調室外機を省エネ型に入替（3306） 季節変動に対応した外気導入量のルーチン化（3306） ○電力とエア関係 夏季ピークカットの契約（3703） 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入（3802） コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプレッサ導入（3805） |
○推進体制の整備（3101） 現状取得しているISO14001の遂行. ○管理標準の作成（3102） 管理手順書（設備保全の視点）とともに管理標準（省エネの視点）より基準値の設定と見直しを継続 ○空気調和設備対策（3306） 吸収式冷温水機を個別空調・ターボ冷凍機（電気）に変更案については予算の都合により見積りまでとなった。 東京ガスより吸収式冷温水機に計測器を設置し現状機の効率向上の提案を受ける 旧式空調室外機を省エネ型に入替については、予算の都合上中止 季節変動に対応した外気導入量のルーチン化（3306） ○電力とエア関係 夏季ピークカットの契約（3703）の継続的実施 温水ポンプがフル稼働時インバータをバイパスし商用電源を直接投入実施（3802） コンプレッサの老朽化に伴いインバータ式コンプレッサ導入を検討。コンプレッサー4台中2台インバーター化完了。残り2台は予算の関係上見積りまでとなった（3805） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○さがみ野事業所えびなの森創造事業による植樹 海老名市が平成２３年１１月の市制４０周年に向けて１２５０００本（市民一人1本計算）を目標に植樹し、緑を増やし、環境に対して問題意識を高め、海老名市全体を緑あふれる街づくりの取り組んでます。市から当社にも協力要請があり、協力しました。 ○横浜事業所にて横浜市地球温暖化対策事業者協議会主催による「空調設備の省エネ実習講座」の会場を提供 参加された各企業の人たちと実際に設置されている空調設備の省エネ診断実習を行い、後に省エネセンター講師の方による指導と講評が行われた。 ○地域社会とのかかわり ・夏祭りを開催し従業員のみならず家族や地域住人の皆様も参加され交流を図っています。 ・横浜事業所で地域小中学生事業所見学を積極的に受け入れています。 ○３Ｒ推進月間の取り組みとしてリユースコーナーを開催し再生可能な中古品を展示して、必要な人が再利用する活動をしています。この取組にあわせて募金を行い、かながわトラストみどり基金に寄付しています。 ○環境月間（６月）における事業所周辺清掃の実施しています。 ２０１０年実績：（横浜３８２名）（さがみ野２５２名）参加 ○横浜市の栄区自衛消防隊技術訓練会に参加 小型ポンプ操法の部で優勝 |
○さがみ野事業所えびなの森創造事業による植樹 海老名市が平成２３年１１月の市制４０周年に向けて１２５０００本（市民一人1本計算）を目標に植樹し、緑を増やし、環境に対して問題意識を高め、海老名市全体を緑あふれる街づくりの取り組んでます。市から当社にも協力要請があり、協力しました。 ○横浜事業所にて横浜市地球温暖化対策事業者協議会主催による「空調設備の省エネ実習講座」の会場を提供 参加された各企業の人たちと実際に設置されている空調設備の省エネ診断実習を行い、後に省エネセンター講師の方による指導と講評が行われた。 ○地域社会とのかかわり ・横浜事業所で地域小中学生事業所見学を継続的・積極的に受け入れています。 ○３Ｒ推進月間の取り組みとしてリユースコーナーを開催し再生可能な中古品を展示して、必要な人が再利用する活動をしています。この取組にあわせて募金を行い、かながわトラストみどり基金に寄付しています。 ○環境月間（６月）における事業所周辺清掃の実施しています。 2012年実績：（横浜252名）（さがみ野232名）参加 ○横浜市の栄区自衛消防隊技術訓練会に参加 小型ポンプ操法の部で優勝 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○環境調和型製品の創出活動 当社グループは製品系の取り組みとして、環境調和型製品（EnvironmentallyConsciousProducts=ECP)を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努めています。 製品価値と環境への影響を総合的に評価する指標として「ファクター」という考え方を取り入れ、製品ごとにこれを数値化した「ファクター値」をもって。製品の環境適合度・改善度を評価しています。 ○取引先とのグリーン調達に関する協力合意書の締結を推進 環境負荷の小さい製品・材料・原料等の納入 ○ＩＳＯ１４００１の認証を早期に取得しています。 本社・横浜事業所（１９９９年４月），さがみ野事業所（１９９７年１２月） 二つの事業所の統合認証取得（２００６年） ○毎年ＣＳＲ報告書を作成しています。 （ホームページにて公開） ○従業員を対象とした環境教育を実施。 受講状況と力量判断をフォローしています。 ○横浜事業所が分別（三ツ星）優良事業所に３年連続認定 （２００９年度は大規模事業所２６００社中２０社認定されました） |
○環境調和型製品の創出活動 当社グループは製品系の取り組みとして、環境調和型製品（EnvironmentallyConsciousProducts=ECP)を世に送り出すことで地球環境の負荷低減に努めています。 製品価値と環境への影響を総合的に評価する指標として「ファクター」という考え方を取り入れ、製品ごとにこれを数値化した「ファクター値」をもって。製品の環境適合度・改善度を評価しています。 ○取引先とのグリーン調達に関する協力合意書の締結を推進 環境負荷の小さい製品・材料・原料等の納入 ○ＩＳＯ１４００１の認証を早期に取得しています。 本社・横浜事業所（１９９９年４月），さがみ野事業所（１９９７年１２月） 二つの事業所の統合認証取得（２００６年） 2012年度3回目の更新審査終了評価「向上」 ○毎年ＣＳＲ報告書を作成しています。 http://www.shibaura.co.jp/csr/report.html ○従業員を対象とした環境教育を実施。 受講状況と力量判断をフォローしています。 ○横浜事業所が分別（三ツ星）優良事業所に6年連続認定継続 |